「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

皆様は「障害者差別解消支援地域協議会」（以下「地域協議会」）というものをご存じでしょうか？
これは障害者差別解消法第１７条の規定により、自治体が地域協議会を設置することが努力義務として定められております。

この地域協議会では、地域での障害者に対する差別事案や合理的配慮の不提供について、障害当事者から自治体の障害者差別解消法所管部署に相談があった場合、もしくは障害者への合理的配慮の提供について、行政機関や事業者側から自治体の障害者差別解消法所管部署に相談があった場合、地域協議会が設置されている自治体においては地域協議会の場で情報共有がなされることになります。

平成２５年法律第６５号
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・抄
（障害者差別解消法）

（障害者差別解消支援地域協議会）
第十七条　国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２　前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一　特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
二　学識経験者
三　その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者

合理的配慮の提供やその内容は、個々の障害の状況によって、多種多様であります。
コロナ前の事例として、このような相談もありました。

聴覚障害者の団体の予約（電話リレーサービスによる予約）を、注文を取るのが難しいとして飲食店が断った事例です。
注文ができないとして即時に断ったことが、障害者差別解消法の趣旨に反し問題があると東京都から指摘されました。
（事前にメールで注文内容をうかがうことや、筆談で意思疎通する代替手段の話し合いが必要という見解）
※「電話リレーサービス」とは、聴覚障害者と聴覚障害者以外の人との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスをいいます。



東京都障害者差別解消支援地域協議会　令和元年度第2回（令和2年2月20日開催）配布資料3-2から引用
（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/chiikikyougikai01.html）

実は、「障害者差別解消支援地域協議会」において、マスク着用に関して議題になっている事例が、一部地域で出てきております。
なぜ、「地域協議会」でマスク着用が議題になっているかと申しますと、発達障害や知的障害など、障害が理由でマスクを着用できないことで、問題となってしまった点にあるからです。

東京都障害者差別解消支援地域協議会においては、マスク着用できない発達障害の方の利用を拒否した事案が令和2年度第1回、マスクできない知的障害の方の事案が同年度第2回の協議会で議題となりました。


東京都障害者差別解消支援地域協議会　令和2年度第1回（令和2年10月9日開催）配布資料3-2から引用
（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/chiikikyougikai01.html）



東京都障害者差別解消支援地域協議会　令和2年度第2回（令和3年3月8日開催）配布資料3-2から引用
（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/chiikikyougikai01.html）

どちらの事例も、「マスク非着用で良いこと」を合理的配慮として認めるのが最も正しい判断と言えます。

その根拠は、新型コロナウイルス感染症は少なくとも、日本国内においては、極めてリスクの高い感染症であるとは言えない点にあります。
※新型コロナの国内の死者に関して、詳しくは（https://mask-reasonable.seesaa.net/article/482042309.html）をご覧ください。

マスクができないのが障害など健康上の理由であれば、マスク着用に関してトラブルを起こしたときは、行政機関に躊躇なく相談するのは有効な手段と言えます。その相談事例は、障害者差別解消支援地域協議会において共有されることになります。
障害者差別解消支援地域協議会は、全ての都道府県・政令市で設置されている状況にあります。
マスク着用に関して、障害者差別解消支援地域協議会で議題になれば、少なくとも障害者にはマスク着用を求めないという合意形成がなされる可能性も出てきます。