「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

「障害者差別解消法」は平成２８年４月に施行された法律ですが、同法は令和３年５月２８日に改正案が成立して、今後３年以内に改正法が施行されることになります。
それに伴い、国が定めた「障害者差別解消法に基づく基本方針」が改定されることになりますが、令和３年９月１３日の第５６回障害者政策委員会において、障害者団体へのヒアリングのヒアリングが行われました。

・障害者政策委員会（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html）
・第５６回障害者政策委員会・議事次第（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_56/index.html）

その結果、複数の障害者団体から、障害者のマスク着用が難しいことについて問題提起がありました。

内閣府「基本方針改定に係る障害者団体からの意見一覧」から引用（以下同じ）

これは、「社会福祉法人　全国重症心身障害児（者）を守る会」が提出した意見書です。
「コロナ禍ではありますが、マスクを使用できない障害者がいることを周知してほしい。」という切実な声があがっています。



次に「特定非営利活動法人　日本失語症協議会」の意見書です。
「コロナ禍の今、マスクの着用が推奨されるが、失語症者には、マスク越しのくぐもった話は聞きづらく、内容の理解が進まないことが多くなっていること。」という声があがっています。コミュニケーションに著しい支障が生じているという、切実な声です。



もっと切実な例もあります。「一般社団法人　日本自閉症協会」の意見書を紹介します。



マスク着用できないことにより、宿泊拒否される事例もあります。
自閉症でマスクができないことで、宿泊拒否された事案です。これは、障害に関連する差別的事案であります。
最終的にはこの自閉症の方に関しては、宿泊することが出来たそうです。

複数の障害者団体が、マスク着用に関して何らかの異議を唱える状況にあります。
新型コロナの死者に関しては、実は国内においては、全死因に占める割合が低いことが判っています。
※（https://no-covid19-mask.seesaa.net/article/a482042309.html）をご覧ください。

「新型コロナを５類相当に引き下げる」、「マスク着用を求めるのをやめる」など、過剰な感染症対策を徹底的に見直す対応は必要と言えます。