「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

経済活動は徐々に正常化にむけて戻っているところですが、マスク着用をやめる動きはなかなか起きません。

それに対してうんざりしている方は多いのではないかと思います。

話しは変わりますが、「新型コロナウイルスの存在について証明する科学的根拠や論文等保有有無」に関して、情報公開請求を行っている個人の方は、SNSにおいて見受けられますが、その情報公開請求の結果は「開示請求にかかわる行政文書未保有」を理由に軒並み不開示となっております。
裏を返せば、国も明確に新型コロナの存在を証明できないということになります。

「マスク着用」に関しても新型コロナの感染防止に「科学的根拠や論文等保有有無」に関し、情報公開請求をする動きが見られました。
結果、「開示請求にかかわる行政文書未保有」を理由に軒並み不開示となっているようです。

沖縄県教育委員会
鹿児島県教育委員会
宮崎県教育委員会
大分県教育委員会

公文書不開示決定通知書等
(学校におけるマスク着用の根拠なし)

拡散していただいて、かまわないです。 pic.twitter.com/h8yrZ5lAvX

— 上原敬 (@un4yRFGlfQRAIZD) December 17, 2021

裏を返せば、国も明確にマスク着用による感染予防効果を証明できないということになります。

断言できることは、負担だけが生じてしまう感染対策は速やかにやめることです。
それがかなわなければ、最悪でも、マスク着用などで負担が生じる障害者には、「合理的配慮」として着用免除とすべきであります。