「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

京都府および京都市が共同で作成した令和３年１２月版の「障害を理由とする差別の解消のための事例集」（合理的配慮事例集）において、「マスク非着用入店許可」が合理的配慮事例として掲載されています。

「合理的配慮事例集」は主に国や自治体など公的機関が発行するもので、障害者差別解消法の意義や趣旨に関し理解を深め、障害者への「合理的配慮」を的確に行えるようにする趣旨から作成しております。

京都府・京都市発行の事例集では、「発達障害でマスク着用できない方を入店拒否したのは不適切だった」という趣旨で掲載されております。



（いずれも、京都府・京都市「障害を理由とする差別の解消のための事例集」令和３年１２月発行分より引用）

行政機関の合理的配慮提供事例集に「発達障害の方にマスク着用免除を認めた」という事例が掲載されていることは、極めて重い意味のあることであります。

盲目的に「マスク着用」だけを求めることはやめるべきだと考えます。