鹿児島県和泊町の介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」が、鹿児島県の介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援事業で介護ソフトの導入を申請しながら実際は導入せず、補助金２６０万円を不正に受け取った疑いのあることが６日、分かった。施設を運営する医療法人慈心会は「導入したが、ソフトを入れたパソコンを廃棄した」として不正は否定。県は６月下旬に施設に立ち入り検査を実施、対応を検討している。

　南日本新聞の調べによると、沖永良部寿恵苑は２０２０年夏ごろ、介護記録や請求業務を一元管理するソフト（６０５万円）を導入すると申請。県の審査を経て、実績報告書などの関係書類を提出し、２１年５月に補助金が交付された。申請に必要な見積書などは、鹿児島市のソフトウエア販売会社が作成した。

　県は今年６月、施設を抜き打ちで検査。職員の聞き取りなどを通じ、ソフトの有無について確認したとみられる。

　慈心会の理事長は取材に対し、介護ソフト導入後、職員がソフトを入れたパソコンを廃棄したと説明。「ソフトがないことは県の立ち入り検査で初めて知った。私の認識不足で適正に運用できなかった」として補助金を全額返還する意向を示した。申請に関して「手続きは業者の手助けがないとできない」と語ったが、ソフトウェア会社の代表は「申請は施設がした。こちらは導入したとの見解だが、県と施設で話をしておりコメントする立場にない」と話した。

　慈心会は国の「ＩＴ導入補助金」も同じソフトウェア会社から物品を購入したと申請し、２９７万円を受け取っている。この件については理事長は取材に答えなかった。

　同苑は１９９１年開設。沖永良部島唯一の介護老人保健施設で、５８人が入所している。