「年収106万円の壁」厚生年金の賃金要件 撤廃も検討 厚労省

厚生労働省

短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになります。

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。

厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるとして、こうした要件を緩和する方針で、まずは企業規模の要件を撤廃し、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討しています。

これに加えて、最低賃金の引き上げに伴って、週20時間以上働くと月額8万8000円以上となる人が増えているとして、賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。

賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしています。

厚生労働省は審議会などで議論した上で、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしていますが、「年収の壁」をめぐっては所得税などの税負担に関する「103万円の壁」について与野党の協議が始まっていて、「106万円の壁」も今後、論点となることが予想されます。

あわせて読みたい

スペシャルコンテンツ