みんなで大家さん掲示板

ドラゴンボールの亀仙人みたいな台詞だな

ポンジスキームは、当初は高利回りや魅力的な条件を提示し、参加者を募ることで成り立ちます。しかし、実態は新規投資者からの資金を既存投資者への配当に充てるピラミッド型の仕組みであり、持続不可能な構造です。新規投資者の数が減少するか、運営者の資金管理が破綻すると、急速に崩壊が始まります。

崩壊期の特徴的な現象として、参加者の分岐が挙げられます。第一のタイプは最後まで運営者や事業を信じ続ける者たちです。彼らは「一時的な問題」や「支払いの遅れ」と認識し、運営者の対応を期待して待ち続けます。その結果、破綻が明確になった時点で資金を引き揚げられず、莫大な損失を抱えることが多いです。

「安愚楽牧場」の破綻時も、最後まで事業を信じた多くの参加者がいました。高い配当率や地方経済への貢献という宣伝に引き寄せられ、経営の不安要素が報じられても注意を払わず、ポジティブな情報を信じ続けました。結果として、破綻が公表された際に大きな損失を被ることになりました。

一方で、第二のタイプの参加者は早期に警戒し、状況の変化や支払い遅延が見られた段階で撤退を図ります。彼らは情報を分析し、リスクを察知することで損失を最小限に抑えます。「安愚楽牧場」でも、早期に疑念を持ち撤退した投資家は比較的被害を抑えることができました。

マスコミの反応も崩壊期の特徴です。経営が不透明になり支払いが滞ると、報道が過熱し、投資家の不安が広がります。「安愚楽牧場」の事件では地元紙や全国紙、テレビニュースが相次いで問題を報じ、社会全体が動揺しました。当初、事業を信じていた参加者も実態を認識し始めましたが、多くは既に手遅れでした。

この事例を教訓に、投資家は常に冷静な情報分析とリスク見極めが重要です。特に高い利回りを約束する投資には慎重さが求められます。

初期の参加者：魅力的な利回りに引き寄せられる層
ポンジスキームの初期段階では、通常、少数の先行投資者が魅力的な利回りに惹かれて参加します。この段階では、詐欺運営者は比較的高い利回りを約束することで投資家の関心を集め、数ヶ月の間に早期のリターンを提供します。これにより、初期参加者はこの「投資」が実際に利益を生むものだと信じ、信頼を深めます。ポンジスキームの立ち上げ期に参加する投資家は一般的にリスクを取る意欲が高く、新しい投資機会を積極的に探していることが多いです。また、この段階での参加者は、他の人にまだ話していない場合が多く、詐欺の規模も小さく、運営者が支払いを行う余裕があるため、報酬が滞ることもほとんどありません。

拡大期の参加者：口コミや宣伝による参加者の急増
次の段階では、初期参加者からの口コミや宣伝によって、新たな投資家が次々に参入していきます。この段階では、特に家族や友人といった個人的なネットワークを通じて参加者が広がりやすく、信頼できる人からの勧誘ということで疑念を抱かずに参加する人が多くなります。ポンジスキームが広がるためには新規資金の流入が不可欠であり、運営者は魅力的な利回りや成功事例のアピールを通じてさらに多くの参加者を募ります。ここでは、既存参加者が自身のリターンを得ることに成功しているため、信頼性が増しており、さらに投資額を増やす傾向が見られます。

さらに、ポンジスキームはしばしばセミナーや勧誘イベントを利用して大々的な宣伝活動を行い、参加者を集めます。これにより、新規参加者の数が急激に増加し、短期間で多額の資金が集まることになります。この段階の参加者は、リターンが実際に支払われる様子を目の当たりにし、より多額の投資を行ったり、周囲の人々にも積極的に勧誘を行うようになります。

安定期の参加者：詐欺の成長が停滞し始める
ある程度の規模に成長すると、新規参加者の増加が停滞し、詐欺の成長が鈍化し始めます。運営者は引き続き高利回りを約束しますが、安定期には新規資金の流入が減少するため、既存参加者への支払いが難しくなります。この段階での参加者は、すでに詐欺が正常な投資ではないと気付き始める人も出てきます。しかし、これまでの成功体験や運営者の巧妙な話術により、「もう少し待てば利益が出る」と信じ、なかなか引き上げられない参加者もいます。

また、詐欺の規模が拡大するにつれて、より一般的な投資家層も参加するようになり、当初のリスクを理解していた投資家とは異なり、安定した利益を求めて参加した人が多くなります。このような層は、投資詐欺のリスクについて知識が少ない場合が多く、運営者が破綻を隠蔽するための対策（例えば、支払いを一時停止して「調整期間」と称するなど）を施しても、信じてしまうことが多いです。

崩壊期の参加者：最後まで信じる者と早期に逃れる者
ポンジスキームの崩壊は突然訪れることが多く、最終的には資金が枯渇して支払いが滞り始めます。運営者が資金を持ち逃げしたり、投資詐欺が明るみに出たりすることで、多くの参加者が損失を抱えることになります。崩壊期には二つのタイプの参加者が見られます。一方は、最後まで運営者を信じ続け、「一時的な問題」と考えたり、「支払いが遅れているだけ」と信じる参加者です。彼らは詐欺が明確になるまで撤退せず、最終的に大きな損失を抱えることが多いです。

もう一方は、早い段階で状況の異変に気づき、損失を最小限に抑えるために早期に撤退する参加者です。彼らは、支払いが遅れたり運営者の説明が曖昧になったりする兆候を見て、リスクが高まっていると判断し、早期に損切りを行います。このような参加者は比較的リスクに敏感であり、通常、他の投資詐欺の経験を持っているか、投資知識が豊富であることが多いです。

まとめ
ポンジスキームは、その構造上、参加者の変遷が非常に重要な役割を果たします。初期から拡大期、安定期、そして崩壊期に至るまで、それぞれの段階で参加者の心理的変化や行動パターンが詐欺の成否に大きな影響を与えます。ポンジスキームの被害を防ぐためには、参加者自身がリスクを理解し、投資を慎重に行うことが重要です。

・11月にロイズが開発＆土地賃料を支払い、ファンド＆償還費用は
引き続きみんなで大家というスキームが決定
・2027年春に1万平米級データセンター完成＆利用する企業も決定
・今後データセンターの利用企業との契約が決まれば1万平米単位で拡張
・2028年ロイズは5000億でNTTに売却して終了

正しい貸借対照表
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成田ゴミ土地0億円 ｜受入出資金（債務）2000億円
債務超過2000億円｜

出資者＝債権者 は債権回収できますか？

匿名組合だからできない、ではないやろ
大抵の匿名組合ができないってだけで
実際、一定期間後にできるようにしてるファンドもあるしな

…で司法がどう判断するか。

契約締結後、営業者に契約上の地位の譲渡の申し出が
可能ですが、契約上の地位の譲渡が多発した場合は、
一時的に行えない可能性があります。

ところで成田市を訴えるという手もある。

数年前に起きた「かぼちゃの馬車事件」を覚えている人もいると思います。
あのとき総額2000億円ものローンを「代物弁済」で和解したのです。
被害者たちの債務はなくなり、平成の徳政令といわれた画期的な結末となりました。

そうなるまでの苦労に頭が下がります。
被害者同盟の立ち上げから弁護士探し、そして「欲の皮の突っ張った奴ら」という世間の誤解を解き、それどころか世論を味方につけて、世の注目を集め、スルガ銀行のシェアハウス商法は詐欺であると証明しました。

みなさんもがんばってください。

一連の話はこの本に詳しく書いてあります。
集団訴訟のノウハウもあります。

かぼちゃの馬車事件 〜スルガ銀行シェアハウス詐欺の舞台裏
https://www.amazon.co.jp/dp/4434294261

不安なこの時期ですが指針となるような本です。
おすすめします。

行政も一緒
事業者への処分や許可取り下げができるとしても、民事は民事で行政が損失補填するとかありえない（それこそみんなで大家さんへの出資者以外が行政訴訟起こすでしょ）
裁判起こしても、返金や損害賠償責任を負うのは1号事業者、あって2号事業者（みんなで大家さんグループ）と対象事業に対して債務や賠償責任を負う相手まで

まぁ、損害が現実化するまでは賠償請求はできないだろうから、今やるなら解約や契約取り消しで争うんですかね
損害確定後だと、事業清算が完了するまでに一体何年かかるか、って話だろうし

SPCの株を取得すると、これらの費用はロイズ負担になる？
正直、上物が完成しても赤字と思うが

みんなが投資してるファンドが保有してる不動産を買い取ってくれるとかってことじゃないので、ロイズが高くかっても、みんなで大家さん関連企業に金が入るだけなので、大事なのは親会社になった場合に、スポンサーとして事業を推進できる企業なのか、ってことなんだけど、そこらの情報は一切見ないね

「みんなで大家さん」と言うけれど
あなたが築いたのは虚像の城
将来を託した僕らの夢は
今はただ冷たい風の中

どんなに言葉を並べても
その真実はもう隠せない
「預金感覚」「第二の年金」
その言葉も もう信じられない

あの日、僕らが夢見た
穏やかな未来と絆の場所
戻ることのないあの時間は
失われてしまった

さ

9月初旬に現れた「ロイズ・キャピタル」とは、一体何者なのか。もはや悪あがきにしか見えない。
2024年11月号 DEEP

https://facta.co.jp/article/202411010.html

なんとなく怒っている感じが伝わる。

これだけは言いたい。
騒いだから破綻の時期が早まり、出資者が逃げられないのではないです。
ビジネスモデルとして成立していないので破綻の時期が延びるほど被害者が増える。
行政が早く業務停止をさせて資産の差し押さえをするのが最も被害抑えられる。

「地面師たち」があれだけ人気を得たのもそれが理由。

お人好しすぎます

ところで
1736 はどうして今まで解約しなかったの?

1727成田は1〜2号の時点で問題視されていて調べられている。
何度も資料提出を求められているが、のらりくらりとやり過ごした。
政治の庇護と◯◯◯会の影響力で処分を免れてきただけ。

ですから 1727 さんの言うように
不特法に基づいてその帳簿を出させれば
内情が明らかになると思います。
粉飾されてなければ。

1727 さんとは違う意見ですが。

その後これを不服として大阪府が即時抗告を行い、
大阪高裁は大阪地裁の前記決定を取り消しました。

ただ、そもそも今回のケースで「解除する旨」を書面で通知したところで、「解除が多発した場合は事業継続できない」旨がうたわれているので、事業継続不可の場合には対象不動産を売却して清算することになり、売却によって現金化できた金額から債務を支払って、その後で残った額をその他優先出資者と均等に分配されるだけかも
ってことは、契約に定める「解除」以外の主張で、早期に返金を求められるような内容を通知できないと厳しいかもですね
不実告知を受けたと証明できるとか、何か特別な武器がないと厳しいんじゃないでしょうか

成田商品の解約の申出に対し誠実かつ適切に対応するなど、事業参加者の保護に万全を期すこと。

という指示を受けています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130200/prs_50692.html
また、みんなで大家さん販売も東京都から同様の指示を受けている。

みんなで大家さんが解約時期を明示できないという理由が分からない。

都市綜研は月次予算によって受理した順に対応するといっているのだから、それまでの解約申込者の人数を踏まえて、新たな解約申込者には受付がいつ頃になるかは明示できるはず。
https://www.invest-fund.co.jp/wp/?p=1115

できることをしないのは大阪府の指示に反する、といったことを大阪府に相談したらいかがでしょうか。

なお、みんなで大家さんは募集を再開しているけれども、解約申し込みについては現状で大幅に遅延していることには触れずに一般的な説明しかない。
こうしたことも投資家保護の姿勢に欠けると思う。

という建前の優先劣後方式だけど、
ここ数年のIR情報とか見ても都市綜研側が本当に劣後出資枠分を出した形跡がないんだよね