文在寅大統領、最後の閣議で検察捜査権剝奪する法律を強行採決 退任後の追及回避か
2022年5月3日 20時07分
３日、ソウルの韓国国会で、与党「共に民主党」による法改正案の強行採決に反対する野党議員ら＝聯合・共同
【ソウル＝相坂穣】韓国の文在寅 大統領は３日、任期中最後の閣議を開き、検察から捜査権を剝奪する検察庁法と刑事訴訟法の改正を公布した。９日の退任を控え文氏周辺への捜査を阻止する思惑がうかがえる。検察や尹錫悦次期大統領の与党となる「国民の力」が反対したが、現与党「共に民主党」が先月３０日と３日午前に国会で強行採決し、可決していた。
文氏は閣議で「検察捜査の政治的中立と公正性、正義への憂慮が依然として解消されず、国民の信頼を得ていないが、（検察改革が）一歩進んだ」と述べた。
改正法は４カ月後に施行され、検察が持つ政治家の汚職や選挙違反などへの捜査権が段階的に縮小される。検察の代わりに重要犯罪の捜査を担う米連邦捜査局（ＦＢＩ）の韓国版「中央捜査庁」の新設に向けた司法改革特別委員会を設置することも決まった。
韓国では、歴代大統領の多くが退任後、検察の捜査を受け、有罪になるなど悲惨な末路をたどってきた。
韓国では、歴代大統領の多くが退任後、検察の捜査を受け、有罪になるなど悲惨な末路をたどってきた。
共に民主党の政権交代前の法改正について、同党を離党した梁香子 議員は「法改正しなければ文政権の２０～３０人が監獄行きになるから協力してくれと頼まれた」と暴露。国民の力は「共に民主党が暴走し、文氏を守ろ
うとしている」と批判し、国民世論も過半数が法改正に反対していた。
うとしている」と批判し、国民世論も過半数が法改正に反対していた。
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