7月末の外貨準備高、1.8兆円減　円買い為替介入を反映

財務省が7日発表した7月末の外貨準備高は6月末から124億ドル（1%、約1.8兆円）減って1兆2190億ドルだった。減少は4カ月連続。政府・日銀が実施した為替介入の原資となったことから大幅に減少した。

財務省は6月27日から7月29日に5.5兆円の為替介入を実施したと公表している。市場は円相場が急騰した11日と12日に円買い・ドル売りを実施したとみる。

保有する債券の利息収入など増加要因も重なり、為替介入の規模よりは小幅な減少にとどまった。前月比で減少額が最も大きかったのは円買い・ドル売り介入のあった2022年9月末の540億ドル。過去2番目は24年5月末の474億ドルとなっている。

7月末の外貨準備高のうち外国債券などの証券は9111億ドルと、170億ドル減った。米国債が介入原資となった可能性があるが、財務省は取引の詳細を明らかにしていない。

米国の金利低下で保有する米国債の時価評価額は上がった。財務省によると、6月末に4.397%だった米国の10年債利回りは7月末に4.032%に下がった。

海外の中央銀行や国際決済銀行（BIS）などへの預金は1586億ドルで4億ドルの増加だった。

ユーロの対ドル相場は上昇し、保有するユーロ建て資産のドル換算額は増えた。金相場の上昇で保有する金の評価額も上がった。7月末の金相場は1トロイオンス2426ドル程度で、6月末と比べて4%ほど上昇した。