“強行採決”できず“異例の国会”へ…自民・過半数割れで“譲歩”予算委員長は立憲へ

■自民　過半数割れで“異例”の譲歩

少数与党として臨むことになる、来週からの特別国会。いつもと違う波乱の様子が、開会前からすでに表れています。

7日朝に開かれた、与野党の国対委員長会談で色々なことが決まりました。総理を決める特別国会の会期は、14日までの4日間。また、その後、早期に臨時国会を開き、予算委員会を開催することも合意しました。

そして、委員長ポストについて、選挙の前は議席数に応じて与党が圧倒的多数を占めていましたが、立憲民主党が6つ握ることに。なかでも極めて異例と言えるのが、予算委員長のポストが立憲に割り振られたことです。少数与党が譲歩した格好です。

あらゆる政策に付いて回る国の予算。その審議を司る予算委員会は総理以下、全閣僚が出揃うこともあります。それゆえ、疑惑やスキャンダルを抱えた閣僚の資質が追及されるなど、政権の命運にも直結する委員会です。

その捌きを担う予算委員長。公平さが求められる立場ですが、過去には物議を醸したことも。6年前の国会では、裁量労働制の拡大を目指す政府のデータに誤りがあった問題で、委員会は大荒れに。予算審議の終局に反対する野党をよそに、委員長の権限で採決が強行されたこともありました。

予算委員長のポストを野党が握れば、政府与党が反対を押し切って予算案を通すのは難しくなります。野党側からしてみれば、予算審議を盾に、与党との交渉を有利に進められるメリットが見込まれます。

■“強い権限”野党に　今後の国会は

予算委員長とはどんな権限を持ち、今後どう影響するのでしょうか。

予算案の審議はもちろん、政権のスキャンダル追及の舞台ともなってきたのが予算委員会です。その重要な運営を取り仕切る予算委員長には強い権限が与えられています。

例えば、開会の日時や発言時間を決める権限、委員が規則に従わない場合などに発言を禁止したり退場を命じることができる権限。そして表決に付する、つまり採決ができる権限などです。

強い権限を持つポストを野党に明け渡すことになると、今後の国会運営にも影響は出てきそうです。

今後のスケジュールを見てみると、政府与党は臨時国会で補正予算案の審議をして、年内成立を目指す考えです。そして、年明けからは来年度予算の審議も始まります。