2024年10月30日、韓国・時事ジャーナルは「国連の女性差別撤廃委員会が6月初めに韓国に勧告した四つの事項（慰安婦被害者への賠償、公式謝罪、専門医療などの社会的支援の提供を保障・女性家族部の支援拡大・差別禁止法の制定・非同意強姦罪の改正）について、女性家族部は4カ月以上が経った現在まで一度も公式会議を行っていないことが確認された」と伝えた。

記事によると、女性家族部関係者は「12月に両性平等委員会（国家両性平等政策基本計画を樹立する委員会）を開催して当該案件について審議する」との考えを示した。記事は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後から現在までに両性平等委員会が開催されたのはたった3回で、その3回すらも全て書面で実施された」とし、「国連の勧告事項についても書面で議論されるのではないか」と懸念を示している。

また、記事は「女性家族部は国連の会議で日本代表が慰安婦を否定する発言をしたことについても沈黙を貫いている」と批判している。今月9日に女性の人権問題をテーマに行われた国連総会第3委員会の会議で、北朝鮮代表が日本側に「旧日本軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償」を求めた際、日本代表は「北朝鮮の発言は誤りで、根拠もない」と反論した。当時韓国代表も発言権を得ることができたが沈黙を貫き、波紋を呼んだ。韓国国会でも「なぜ発言しなかったのか」と抗議の声が上がり、これに対し韓国外交部は「（国際社会で互いに非難・批判することは控えるとした）15年の日韓慰安婦合意が日韓間の公式合意」と説明した。元慰安婦支援事業を行う主務官庁の女性家族部も無言を貫いている状態だという。

韓国の政界では、女性家族部の「職務放棄」を指摘する声が上がっている。ある議員は「国連も被害者支援と日本政府の謝罪について言及しているのに、韓国政府は日本に抗議すらしていない」とし、「慰安婦被害者支援事業を行う部処（女性家族部）の首長はどう考えているのか聞いてみたい」と批判したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「女性家族部ってまだ存在していたの？」「女性家族部は昔からそうだった。女性の人権には全く関心がない」「予算を無駄遣いするだけの女性家族部は廃止するべき」などの声が上がっている。

また「この国は親日だらけ」「いつからかこの国は日本植民地時代に戻ってしまった」「大統領は何をしているのか」「大統領から公務員まで全てが正常でない国。われわれ国民は不安で怒りが込み上げてくる」「尹政権より国連の方が頼もしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）