2024年10月31日、中国メディアの環球時報は、国連の女性差別撤廃委員会が女性皇族の皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告し、日本政府が反発していることを報じた。

記事は、同委員会が先日よりジュネーブで日本による一連の女性政策について審査を行い、29日に発表した報告書の中で女性皇族による皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告したと紹介。同委員会は2016年にも報告の原案に皇室典範の改定を勧告する内容を盛り込もうとしたものの、日本側が激しく反対してほごになったいた。また、同委員会では選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正についても8年ぶり4回目の勧告を行い、日本の民法が性差別の要素を含んでいるとの認識を示したことを伝えている。

さらに、同委員会が皇室典範を審査することについて職権の範囲を逸脱しているとの認識を持ちつつも、なおも日本の皇位継承の慣例が「女子差別撤廃条約」とは相容れないとして「男女が公平に皇位を継承することを保障するため」に皇室典範の改正を求めたこと、審査を担当した同委員会のバンダナ・ラナ副委員長が「難題の一つが、日本文化に深く根ざしている父権観念だ。政府や法的手続きの各方面においてこの観念が反映されている。さらには政治や経済、司法の意思決定分野において女性が職務を担当する状況を乏しくしている」と述べたことを紹介した。

記事はその上で、林芳正官房長官が同委員会の勧告に対し「皇位継承の原則は日本の国の基本に関わることであり、基本的人権に属するものではなく、女性差別とは関係がない」と強く抗議したことを紹介する一方、ここ数年は皇位継承をめぐって日本国内でも新たな考えの流れが起きていると指摘。天皇陛下の長女である愛子内親王が成人してからほどなく実施された世論調査では、80％を超える市民が愛子内親王による皇位継承を望んでいることが明らかになったとし、ネット上では「政府は国民の態度を直接聞くべきであり、国民投票を考えてもいい」との意見もあると伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「国連もここまで首を突っ込むんだな」「国連の誕生は本来敗戦国を管理するためだった。抗議されるいわれはない」「国連も拳を振り上げ始めた」「国連はあれやこれやと管理したがるが、実際のところどれもしっかり管理できていない」「素朴な疑問だけど、ローマ教皇にも女性っていたっけ？」「それよりもイスラエルと米国の管理をしっかりやれ」「もうくじ引き制にして、当たった人が天皇になるようにしたらどうか」「天皇が2人擁立される可能性もあるな」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）