老人保健施設 介護ソフトで導入で補助金受領も実際は使われず

和泊町の介護老人保健施設が介護ソフトを導入したとして県に補助金を申請して２６０万円を受け取ったものの、実際には使われていなかったことが施設などへの取材でわかりました。
ＮＨＫの取材に対し、施設は「県からの指示のもと補助金の全額返還をしたい」と話しています。

県によりますと、和泊町にある介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」は令和３年３月、介護記録などを管理できるソフトを導入した事業所に対して交付される県の補助金を申請し、２か月後に２６０万円を受け取ったということです。

施設側が県に提出した実績報告書には令和３年３月にソフトを納品したと記載されていましたが、県に「ソフトを導入していないのではないか」という内容の情報が寄せられたため、ことし６月抜き打ちで立ち入り検査を行いました。

施設を運営する医療法人 慈心会の上園敦子理事長はＮＨＫの取材に対し「ソフトを導入したパソコンが古かったためそのまま廃棄処分した。実際にはソフトは使われていない状態だった」と説明しています。

そのうえで「補助金を活用して導入したソフトについて適正に運用できていなかった。県からの指示のもと補助金の全額返還をしたい」と話しています。