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7月10日に発売されました。
「トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ」ということが、あまりにも理解されていないこの国の知識社会に。『破綻するアメリカ』に次ぐ思想史本です。サブタイトルが「本題」。 帯は著者の言ではなく、出版社の思い。
会田弘継-Hiro Aida
会田弘継-Hiro Aida
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会田弘継-Hiro Aida
@hirotsuguaida
ジャーナリスト/思想史家・著書『それでもなぜ、トランプは支持されるのか』（新刊、東洋経済新報社）『追跡・アメリカの思想家たち』（中公文庫）『破綻するアメリカ』（岩波現代全書）など。訳書にフランシス・フクヤマ『政治の起源』（講談社）ラッセル・カーク『保守主義の精神』（中公選書）ほか。（リポスト、いいねは備忘のためです）
tokyo, japanJoined September 2009
会田弘継-Hiro Aida’s posts
先日、某テレビのニュース解説番組に出たが、日本のメディアはトランプ現象について根本的なことが理解できていない。オバマ時代のネオリベラル政策がすさまじい格差を生み出したことが、2016年の左右の激しいポピュリズム発生の背景にあるということだ。（続）
バイデンの撤退正当化演説で、日本人がよく覚えておくのがよいところが、いくつもあった。「自国を守ろうとしない奴らと一緒に戦う気はない」。もっともだ。その判断はアメリカが一方的に決めるのだろう。それも、もっともだ･･･
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いま、トランプがまた再選されそうな状況になっているのはなぜか。中間層や労働者階級を見捨ててきた民主党の近年の姿にメスを入れなければ、なんの説明もできない。やや古くなったが拙著『破綻するアメリカ』（岩波書店）も参考にしてほしい。日本のメディアはまったく状況を理解できていない。
故・中山俊宏教授のＪＤバンス論。いま、日本ではこうした深みをもってバンスを語る「専門家」はいない。トランプの副大統領候補だから、ただ叩いていれば「安全」といった言説ばかりだ……
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このグラフは『21世紀の資本』のピケティらがつくる「世界格差データベース」から採ったものだが、赤はアメリカの富裕層上位１％の資産が全資産に占める割合、青は中位の40％の人々の資産合計である。オバマ政権の2009〜2017年がすさまじい格差拡大の時代で、中間層が崩壊したことは歴然だ。（続）
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このグラフを見て、アメリカ政治経済を生半可に知るジャーナリストや「専門家」は、一生懸命、オバマは悪くないという論理を探ろうとする。みな根拠もなく「ブッシュ時代の政策が悪い結果だ」と論じて、恬として恥じない。だが、たとえば次の一文（ハイライト部分）を読んでみたらどうだろうか。（続）
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民主党がいかに巨大ＩＴ企業と結びつき、莫大な政治資金を得て、格差拡大を野放しにしてきたか。それだけではない。リーマン危機後、オバマ政権が金融資本のいいなりに大企業は救済しても、中間層救済を怠ったことについては、党内良心派から告発されてきた。以下が代表的例。
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これは『中央公論』2021年4月号で財政学の最高権威の一人である神野直彦東大名誉教授が日本の財政に関して寄稿した論考の一説だ。教授はアメリカ専門家でないので、表現を慎重にしているが、これが世界の標準的理解だ。世界の財政専門家の間ではこうした理解は「常識」になっているはずだ。（続）
過激な最左派こそが最富裕層で白人が80％。白人88％の最右翼よりも豊かなのだ！この金持ち白人の左右過激グループ（併せて全体数の14％）のにひっかき回されて、いわゆる「左右対立」に疲弊しているのが、残り86％というアメリカ社会の構造。facebook.com/photo/?fbid=10
1/6「ウィキリークス」創設者アサンジが自由の身になった。政治ニュースサイト「ポリティコ」が２０１６年秋の米大統領選の最終局面で、当時「ウィキリークス」が暴き出した政治文書の中でもっとも重要なのはこれでないか、と伝えたのが以下だ。
トランプ銃撃犯の背景はまだ不明だが、右も左も暴力集団を抱え込んでいることは忘れるべきでない。以下は2021年1月6日の議会襲撃事件より３カ月以上前に書いた拙稿……
アマゾン、予約始まっています。
「トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ」ということが、あまりにも理解されていないこの国の知識社会に。『破綻するアメリカ』に次ぐ思想史本です。サブタイトルが「本題」。
帯は著者の言ではなく、出版社の思い。
キャンセルカルチャーは左のＱアノン現象といっていい。とくにモブ化を特徴とする点が似ている。問題はやっている当人らは「エリート」だと思っていることではないか。これは最近のサンデルの問題提起に即して考えてみるべき点だ。以下ＦＢに拙稿。facebook.com/photo?fbid=101
カブール空港に押し寄せるアフガニスタンの人々があの国の普通の人々かと言えば、大いに疑問だ。あそこに来ているのは、欧米世界に近いところで生きてきた、いわば都市エリートであろう。そのはるか向こうにいるアフガンの人々には西側の言説はほとんど目が届いていない･･
オバマ政権のネオリベ政策だけでない。添付の表ようにバイデン政権下でも、生活が苦しいと訴える人は政権発足当初の3割から４割へと急増している。ウクライナ戦争によるインフレなどが要因だろうが、オバマ同様に中間層救済に対し鈍感なのだ･･･これではトランプにやられてしまうのは当然だろう。
F・フクヤマの拙訳新刊『リベラリズムへの不満』について、待鳥聡史先生がオンライン『フォーサイト』に素晴らしい書評を寄稿。本書の内容を的確に紹介のうえ、フクヤマが論じきっていない、リベラリズムの危機への対処方法について、提言が記されている。
故・中山俊宏・慶大教授の遺作となった2著『アメリカ知識人の共産党』『理念の国がきしむとき』についての素晴らしい書評が本日（24日）付朝日新聞読書欄のトップで掲載された。筆者は三牧聖子同志社大准教授
ぜひ多くの人に読んでもらいたい。
老人コロナ患者数千人を見殺しにしたクオモ知事。介護施設を含め病院が感染死亡者について免責されるよう法整備までして、その見返りとしてNYの病院団体から２億円以上の献金までもらっていた。民主党の利権構造の典型だ。バイデンと民主党主流派はクオモを処断できるのか。facebook.com/hiro.aida/post
確かに、顔つきが変わっている。性格に変化が起きた可能性がある。スピーチの変化に注目すべし。
暗殺未遂事件後、性格が一変してすべてを謝罪したポピュリスト、ジョージ・ウォレスの例もあった……アメリカ特有の一種のボーンアゲインが起きる例だ。
Quote
Tetsuo Kotani/小谷哲男
@tetsuo_kotani
トランプは銃撃事件後に皆から愛されたいと繰り返しており、側近は人が変わったのかどうか見極めようとしているらしい
本書は現代アメリカを本当に知ろうとする者にとって必読となるだろうし、なるべきだ。テレビや新聞で日々のアメリカ政治・国際政治を論じていた故・中山俊宏氏の原点に何があったか、多くの人が理解することを願っている。浅薄な議論はもうやめよう･･･facebook.com/hiro.aida/post
NYタイムズの混迷。日本でも同じようなことがあった。これでは新聞は自滅する。新聞ジャーナリズムしか、自由と民主主義の支えはない。叱咤激励として読んで欲しい。
行き過ぎたキャンセルカルチャーの現状を伝えるThe Economist誌先週号の記事。自分たちの権利だけが「正義」で他者の人権は見えなくなり、言論封殺まで起きる。きょうも新聞でそんなヒステリカルなオピニオンを見た。日本にも異様な文化が浸透しつつある。
故・中山俊宏慶応大学教授の博士論文が『アメリカ知識人の共産党』として書籍化された。一周忌の5月1日に発売となる。先週末に見本が届けられた。土屋大洋慶大理事をはじめ慶大同僚諸氏と、博論指導に当たった押村高青山学院大学教授、勁草書房の上原正信氏の献身の成果だ。
facebook.com/photo.php?fbid
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2/6 暴かれたら文書が示したことを要約すれば、オバマ政権というのは結局ウォール街、具体的には当時シティバンク会長だったロバート・ルービンの言いなりになってつくられ、動いていっただけの政権だったということだ。
本日（31日）付朝日新聞に拙著新刊『それでもなぜ、トランプは支持されるのかーアメリカ地殻変動の思想史』の書評を掲載していただいた。筆者は同志社大の三牧聖子氏。ズバリ拙著の核心を分かっていただける。書評が評する書を超えることがあるんだなぁ、と思ったくらいだ。
欧米の新聞のつまみ食いのようなテレビの専門家？解説聞くより、マルレーヌ・ラリュエルや浜由樹子氏の著作を読んで、じっくり考えた方がいい。ラリュエルらのロシア分析にアメリカと西欧の政治思想分析をつなぎ合わせる作業が重要。それが今起きている戦争の世界史的意味を知る第一歩だ。
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5/6 中途半端な医療保険改革など、焼け石に水であった。管見では、これこそが今日まで続くトランプ・サンダース現象の真の原因である。オバマのスローガン「チェンジ」に裏切られた人々の怒りは今日まで続いている。
これでバイデンが僅差あるいは小差で勝ったとしても、民主党は「敗北」ということだ。世界最多の死者を出すコロナ禍、回復といえど依然不調の経済･･･こんなに有利な条件で大勝できないなんて、歴史的敗北に等しい。トランピズムは終わらない、ということだ。
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4/6 結局、オバマ政権はその通りに動き、この記事には詳細には触れていないが、金融機関は政府救済で生き延びて、旧経営陣は多額の退職金を得る一方、多くの庶民は破産して、中産階級が崩壊していったことは、さまざまな統計が示している通りだ。