基礎控除等を103万円から178万円に引き上げると、7兆円を超える減収になるので実現は無理との印象が広がっていますが、果たしてそうでしょうか。
まず、ここ数年の国の「予算」ではなく、「決算」を見ていただきたいと思います。
毎年、多額の予算の使い残し（不用）を出す一方、税収の上振れが毎年のように続いています。
例えば、昨年度（2023年度）は、6.9兆円の予算の使い残しがある一方、税収は想定より2.5兆円も多く、外為特会の剰余金も3.８兆円出ています。
一昨年度（2022年度）は、11.3兆円の予算の使い残しがある一方、税収は想定より5.9兆円も多く、外為特会の剰余金も3.5兆円出ています。
予算の「出」と「入」の計上をもっと精緻化すれば、必要な予算額はもっと少なくなるし、入ってくる税収（及び税外収入）はもっと増えるはずです。
既存の当初予算ベースの数字を元に、「財源がない」という議論は、雑な議論です。予算計上額の徹底した見直しと、税収見積もりの精度を高めれば、7兆円程度の減収への対応は十分可能だと考えます。
それに、７兆円分、国民の「手取り」が増えれば、消費も活性化し、企業業績も上がり法人税収も消費税収も増えるでしょう。労働供給の制約解消も、経済活性化には必ずプラスに作用します。
そもそも、103万円の水準は1995年、29年も前に決められた基準です。その間、インフレも進み、最低賃金も上がっています。財源があるからやる、財源はないからやらないという問題ではありません。国民の生活を守るため、古い制度の見直しが必要なのです。
インフレ、賃上げ、円安といった30年ぶりの経済環境の変化に合わせて、「手取りを増やす」制度改革ができるかどうかが問われているのです。
ちなみに、1995年に基礎控除を引き上げた際も純粋な減税として行っていて、新たな財源確保措置は取られていません。
国民民主党は、国のふところを豊かにすることではなく、国民のふところを豊かにすることを最優先に考え、選挙で約束した政策の実現に全力で取り組んでまいります。
#国民民主党
#手取り増やすからね
