米大統領選挙 国内外の動き 株価 1100円を超える値上がり

6日の東京外国為替市場はアメリカ大統領選挙でトランプ氏が一部の激戦州で優勢だと伝わるとドルを買って円を売る動きが出て円相場はおよそ3か月ぶりに一時1ドル＝154円台まで円安ドル高が進んでいます。

6日の東京外国為替市場は朝方は1ドル＝151円台で取り引きされていましたが、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が一部の激戦州で優勢だと伝わると投資家の間でドルを買う動きが加速し、正午ごろにはおよそ3か月ぶりに一時1ドル＝154円台まで円安ドル高が進みました。

市場関係者は「一部の激戦州でトランプ氏の優勢が伝わると、一部の投資家の間ではアメリカで物価上昇が続くという見方からドルを買う動きが多くなっている。ただ、短時間でドルが売られる場面もあって荒い値動きとなっている。本格的な情勢がこれから判明するとあってこのあとも開票状況をにらみながらの神経質な取り引きとなるだろう」と話しています。

6日の東京株式市場はアメリカ大統領選挙の開票状況が進むにつれて次第に買い注文が増える展開となっていて、日経平均株価は大きく上昇しています。

6日の東京株式市場は、5日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が先行しました。

その後、アメリカ大統領選挙の開票が進むにつれて一部の投資家の間でトランプ氏が着実に票を獲得しているという見方が広がり、外国為替市場で円安が進んでいることもあって買い注文は一段と膨らんでいます。

日経平均株価、午前の終値は5日の終値より866円54銭高い3万9341円44銭となっています。

また、東証株価指数、トピックスは51.77上がって2716.03。

午前の出来高は10億4688万株でした。

市場関係者は「円安ドル高が進んだことで自動車などの輸出銘柄に買い注文が入っている。ただ、開票は始まったばかりで状況が伝わるたびに投資家が反応する神経質な取り引きになるだろう」と話しています。

林官房長官は午前の記者会見で「推移やあり得べき影響も含め、高い関心を持って注視している。日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸で、インド太平洋地域や国際社会の平和と繁栄の基盤であることは変わらない。日米同盟のさらなる強化に向け、次期政権との間でも強固な信頼と協力の関係を構築したい」と述べました。

その上で「日米同盟の抑止力と対処力のいっそうの強化を図るための協力を進めるべく、次期政権とも緊密に意思疎通していく」と述べました。