この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……
発売即重版が決まった話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）
予想5 資本による代替が進展
持続的な賃金上昇は、企業にとって事業を営む上でのコストが断続的に上昇していくことを意味する。このような危機的な状況に対して、企業側はどのように対応するだろうか。
賃金上昇に対抗する手段として企業が取りうる選択肢の中で最も有効な対策は、資本活用による省人化である。労働力の単価が相対的に高価になっていったとき、これまでのように大量の労働力を投入して事業を継続すれば、人件費コストが膨張することで企業の利益の確保は困難になる。そうなれば、これからの企業は労働力を利用することを極力控え、資本の活用に活路を見出すようになるだろう。
資本といえば、伝統的には工場における産業用機械などハードの設備投資が一般的であったが、現代においてはAIやIoTなどデジタル技術を活用したソフトウェアの利用が広がっている。実際に、企業の現場ではデジタル技術の活用によってこれまでより効率的に業務を遂行する体制を整え始めている。
開放経済の環境下においては、あらゆる技術が世界中で活用可能になっている。しかし、これまでの日本経済を振り返ると、こうした技術が現場に十分に浸透してきたとはいえないだろう。そして、先進技術の浸透が十分に行われてこなかった理由を考えれば、その最も大きな要因としては、資本導入にあたるコストが相対的に高かったことがあげられる。
