「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国──「尖閣問題は安泰」と

2021年10月7日（木）21時43分

一方、日本では政権交代が起こり、自公連立政権が誕生した。

中国、「親中の公明党が国交大臣になったので、これで安心」

2012年12月24日に安倍晋三氏が内閣総理大臣に選出され、26日に組閣が発表された。その前日の12月24日あるいは25日に、中国は一斉に「安倍は親中の政治家を入閣させるようだ　釣魚島問題（尖閣問題）の情勢を緩和させたいのだろう」という見出しで、公明党の太田昭宏氏が国土交通大臣に指名されるだろうことを「喜び」を以て報じた。

中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」や「人民日報」傘下の「環球時報」の電子版「環球網」をはじめ、中央テレビ局CCTVもニュースの時間に取り上げている。

中国の主張は概ね以下のようなものだ。

──日本のメディアによれば、自民党総裁の安倍晋三は26日に組閣される新内閣で、自民党と連立を組む公明党の前党首太田昭宏を国土交通大臣に指名すると内定したとのこと。太田昭宏は親中の政治家で、しかも国土交通大臣の職位は、海上保安庁を主管するので、これは釣魚島（尖閣諸島）問題で悪化した日中関係を緩和させるための措置と位置付けることができる。これにより安倍政権は中国との（事前の）話し合いを強化していくつもりだろう。

さすがに明確には書いてないが、まるで「これで尖閣問題に関して、中国はもう安心だ」と言わんばかりだ。

公明党が国交大臣になってから「日本は抵抗せず」

中国が喜んだ通り、自公連立政権においては、ひたすら公明党議員が国交大臣になり続けている。

再び図表をご覧いただきたい。

2012年以来、まるで「国交大臣は公明党議員がなるもの」ということが決定事項であるかのように、公明党議員以外が国交大臣になったことがない。

だから、図表の右端2列をご覧いただくとわかるように、どんなに中国公船の月平均の尖閣諸島接続水域内入域隻数や領域侵入隻数が増えようと、日本政府は「遺憾である」という意思表明をする以外に、国家として具体的な阻止行動に出たことがない。

もちろん海保は必死だろうが、そしてもっと果敢に動きたいと思っているだろうが、国交大臣からの指示がなければ海保としても、それ以上のことはできない。

自民党としては、「連立を組んでいる公明党の大臣がそう言うのだから仕方がない」と、中国に遠慮した無為無策の対応への口実を見出すことが出来る。

そのために、わざわざ公明党議員を国交大臣にして自己弁護をするのである。

中国にとっては、こんなに喜ばしい内閣はない。

ウイグル問題に関する制裁を可能にするマグニツキー法も、二階元幹事長以外に、何と言っても公明党の反対に遭い、成立させることが出来なかった。

野党に政権交代されたくはないと中国は思っているだろう。　

しかし「中国に歓迎され、喜ばれる内閣」とは、どういう内閣なのか？

それが日本国民の利益に適うのか？

誰が考えても答えは自明だろう。

尖閣諸島の接続水域や領海内に侵入する中国の不法行為は常態化している。

それでも日本の最大貿易国である中国に実際には何もできないのが日本だ。

対中強硬的な発言だけをして、また対中強硬策を実施するための新しい大臣を任命したりなどしているようだが、国交大臣に公明党を据えている限り、残念ながら岸田内閣の対友好姿勢は変わらないであろうことを憂う。

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

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[執筆者]遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。