2024年11月5日、韓国メディア・韓国日報は「『旧日本軍慰安婦は被害者でなく自発的な売春婦』と主張してきた韓国の活動家が、8月に国連に同様の趣旨の意見書を送っていたことが分かった」と伝えた。

記事によると、キム・ビョンホン「慰安婦法廃止国民行動」代表兼韓国国史教科書研究所所長は8月、日本の市民団体「なでしこアクション」と共に、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に「慰安婦は性奴隷でなかった」との趣旨の意見書を提出した。

意見書には「慰安所を利用していた日本の軍人らは性行為の対価として金銭を支払い、当時の国家機関の承認を得て運用された合法的な性売買だったため、慰安婦は日本軍によって強制的に連行された奴隷ではなく売春婦だった」との内容が含まれた。また「（元慰安婦を支援する韓国の市民団体）『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）』の主張の軸は旧日本軍による強制動員、旧日本軍の性奴隷制、旧日本軍の戦争犯罪の犠牲者という信念だが、これらの信念のいずれも歴史的事実に基づいていない」とし、委員会に対して今後は旧日本軍慰安婦問題を扱わないよう求めた。

しかし国連はこの意見書を受け入れず、最近「なでしこアクション」側に意見書の内容を差し戻す趣旨の文書を送ったという。

記事は「国連は受け入れなかったものの、慰安婦に対する極端な主張がつづられた意見書が国際機構の公式窓口にまで到達したことは、歴史歪曲（わいきょく）への懸念を高めるもの」と指摘している。正義連関係者は「先月9日の国連会議で飛び出した日本代表の『慰安婦は根拠のない主張』という発言についても韓国政府は沈黙を貫いた」とし、「外交部など関連省庁による積極的な是正措置が必要だ」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当に韓国人？」「日本人なの？。日本政府に雇われてアルバイト中なの？。それとも歴史の教育を受けなかったの？。一体何をしている人？」「歴史を否定する人は処罰した方が良いのでは？。表現の自由とはかけ離れている」「歴史歪曲や国民情緒の破壊、虚偽事実の流布、詐欺などで厳しく処罰するべき」「韓国国民の資格を剥奪し、永久追放せよ」「韓国を出て日本で暮らすべき。なぜわざわざ韓国に住んで韓国国民の心を傷つける？」など、キム代表への非難が続出している。（翻訳・編集/堂本）