10月29日の知らせには「アダルトコンテンツの取り扱い」を理由に一方的な契約解除の通達があったことが記されていますが同サイトが一般的なレギュレーションを逸脱していたようには見えません。また、もしもあったんだとすれば改善していく為の具体的な協議もサイト側にはする意思があったと思われます。コンテンツ企業に対して不明確な基準で一方的な要求をカード会社、決済代行会社が下しうる現在の状況はコンテンツ文化にとっての重大な脅威と言わざるをえません。新たに国会で繋がった仲間とともにこれまで以上にこの問題にフォーカスしていきます。
