幹部が背任、大赤字…PTA全国協に浮上する金の問題　下部組織の退会相次ぐ

運営体制に疑義があるとして、内閣府が、全国の公立小中学校などのPTAでつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会」（東京都）を行政指導した。協議会を巡っては、金に絡む問題が浮上し、下部組織の退会が相次いでいる。 協議会関連の工事代金を業者に水増し請求させた上、計約1200万円を自身の関係会社の口座に振り込ませたなどとして埼玉県警は7月、背任容疑で協議会元参与の男性を逮捕。男性は会長を務めていた「さいたま市PTA協議会」の口座から485万円を着服したとして、業務上横領容疑でも逮捕されていた。 協議会は、全国の保護者らが負担するPTA会費の一部などをもとに運営されている。だが、令和4年度決算では約5千万円の赤字を計上。元参与も逮捕されるなど会計の不透明さが問題となっており、今年に入って千葉市とさいたま市の団体が退会した。 一方、岡山県PTA連合会は、会員の大幅減少で活動を継続できないとして、今年度末での解散を決めた。県レベルのPTA組織の解散は全国初。少子化の進行や共働き増加などでPTAの会員数は減少傾向とされ、今後も組織のあり方が変わっていく可能性がある。