平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 

平成21年10月18日試験実施

 平成21年度宅建試験の概要 (不動産適正取引推進機構・発表)
 ↑合格者などの詳細なデータ

 問 題 〔原題〕 各分野の問題文

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

全問題の解説 ⇒  http://www.ess-net.info/tksokuhou/

試験データ
試験実施の概要 ⇒ 不動産適正取引推進機構

 申込者 241,944,受験者 195,515人,欠席者 46,429人 受験率 80.8%

 合格者 34,918 〔前年は33,946人〕 , 合格率 17.9%〔前年は 16.2%〕

【補足データ】

●登録講習修了者のみのデータ

   申込者  受験者  受験率  合格者  合格率
 平成16年   4,306   3,944  91.6%   904  22.9%
 平成17年  20,524  19,109  92.9%  5,549  29.0%
 平成18年  30,408  27,742  91.2%  7,033  25.4%
 平成19年  37,739  34,143  90.5%  9,509  27.9%
 平成20年  42,841  38,460

 (欠席
 4,381)

 89.8%  8,690  22.6%
 平成21年  40,759  36,606

 (欠席
 4,153)

 89.8%  9,726  26.6%

●一般受験者〔登録講習修了者以外の受験者〕のみのデータ

   申込者  受験者  受験率  合格者  合格率
 平成16年  212,524  169,513  79.7%  26,735  15.7%
 平成17年  206,097  162,771  78.9%  25,971  15.9%
 平成18年  209,870  165,831  79.0%  26,158  15.8%
 平成19年  222,894  175,541  78.8%  26,694  15.2%
 平成20年  217,750  170,955

 (欠席
 46,795)

 78.5%  25,256  14.8%
 平成21年  201,185  158,909

 (欠席
 42,276)

 79.0%  25,192  15.9%

合格基準 50問中 33問 (登録講習修了者では45問中 28問)

合格発表 12月2日(水)~12月4日(金)  試験実施案内に記載。
         指定場所に掲示。掲示時間 9:00~17:00

HP掲載 12/2(水) 9 : 30より,合格者の受験番号合否の判定基準 (合格最低点)
        ,問題の正解番号試験実施機関のHPに掲載。

2009宅建試験ドキュメント 

 '09宅建試験DataBase(試験後の合格予想ラインなど)

平成21年度の宅建本試験問題一覧

問1 ~問10 民法 10   
問11,問12

借地借家法

 
問13 区分所有法  招集通知,書面による決議,建替え決議の招集

 通知,公正証書による規約の設定

問14 不動産登記法  表示に関する登記の申請
問15~問22 法令上の制限  国土利用計画法 (事後届出)1問 
 都市計画法 (都市計画制限,風致地区,地区計画
          都市計画事業の認可・承認) 1問
 都市計画法 (開発許可の要否) 1問
 建築基準法(建築確認) 1問
 建築基準法(高度地区,建築協定,日影規制,
         特別用途地区)1問
 宅地造成等規制法 (宅地造成工事規制区域) 1問
 土地区画整理法 (土地区画整理組合)  1問
 農地法 1問
問23~問25

税法その他

税法・鑑定評価

3  登録免許税 1問
 印紙税    1問
 地価公示法 1問
問26~問45 宅建業法 20  
問46~問50

税法その他

5問免除

 住宅金融支援公庫 1問
 景品表示法 1問
 不動産の需給に関する動向(統計) 1問
 土地 1問
 建物 1問

【問題用紙の表紙】

 

平成21年度

問    題

 次の注意事項をよく読んでから、始めてください。

 (注意事項)

    1 問   題

      問題は、1ページから25ページまでの50問です。

      試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。

      落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。

    2 解   答

      解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。

      正解は、各問題とも一つだけです。

      二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。

    3 適用法令

      問題中法令に関する部分は,平成21年4月1日現在施行されている規定に

     基づいて出題されています。


●平成21年度・宅建試験 
権利変動(問1~問14)法令制限(問15~問22)宅建業法(問26~問45)税法その他(問23~問25/問46~問50)◆宅建過去問2009のトップに戻る

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