「トランプ2.0」なら標的は中国 日本に自律迫る
客員編集委員 滝田洋一
もし2期目のトランプ政権「トランプ2.0」となれば、満身の力を注ぐのは1期目にやり残した仕事である。世界の覇権を争う中国を押さえつけ、米国の王座を守り抜くことが、外交・安全保障や経済・通商政策の柱。市場参加者が目を凝らすべきなのはここだ。
「中国共産党(Chinese Communist Party)」、略してCCP。トランプ陣営の政策文書には、CCPの文字があふれている。台頭する中国は体制を異...
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(更新)- 渡部恒雄笹川平和財団 上席フェロー分析・考察
トランプ政権の対中政策の不確定要素は、ブレーンの対中姿勢とトランプ氏自身の安全保障面での対中姿勢の違いにあると思います。トランプ政権ブレーンの対中強硬姿勢は、安全保障と経済の両面で中国をけん制して、アメリカの優位性を維持することだと思いますが、トランプ氏自身は中国との貿易赤字を削減させることのみに関心があり、たとえば台湾有事を抑止するといった安全保障面での関心はないと思います。そのため、日本、韓国、フィリピンなどの同盟国の安全保障にも関心がないため、通商面では同盟国にも厳しい政策をとるはずです。その意味でも、日本に戦略的自立性が求められるということでしょう。
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(更新) - 柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員ひとこと解説
トランプ1.0を振り返れば、彼は戦略家ではなく、有能なブレーンを生かす力のない大統領だった。仮にトランプ2.0が発足されれば、多少の学習効果もあろうが、根本的には何も変わらないが、1.0のときに比べると、国際情勢がさらに複雑になっている。トランプがそれに対応できるかどうかは不明である。いずれにせよ、これから不確実性の時代に突入していく
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