自民 国民の政調会長 新たな経済対策 今週中にも協議開始確認

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と国民民主党は先週、政策ごとに協議を進めることで一致し、5日午前、自民党の小野寺政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が国会内で会談しました。

この中で小野寺氏が、物価高を受けて政府が今月中にも決定するとしている新たな経済対策について協議したいと伝えたのに対し、浜口氏も同意し、今週中にも協議を始めることを確認しました。

また、国民民主党が主張している、いわゆる「103万円の壁」を見直して、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案については、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することで一致しました。

さらに浜口氏は、政治の信頼回復に向けた政治改革について、具体策を協議するよう申し入れ、小野寺氏は持ち帰って検討すると伝えました。

このあと浜口氏は、公明党の岡本政務調査会長とも会談し、両党間の協議の進め方などをめぐって意見を交わしました。

自民党の小野寺政務調査会長は、国民民主党の浜口政務調査会長と会談したあと記者団に対し、「『もっとしっかり各党の意見を聞いて政策を進めるべきだ』ということが、選挙で示された民意だ。謙虚に受け止め、丁寧にやっていきたい。まずは経済対策の政策協議から始めたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「浜口政務調査会長が各党と個別に意見交換すると聞いている。今年度の補正予算案の骨格を決めなければならない時期に来ているので、早いうちに正式に協議する機会を設けて、与党側にわれわれの考えを伝えていく必要がある」と述べました。

また、いわゆる「103万円の壁」の見直しについて「早く国民に実感してもらう工夫も必要なので、場合によっては、補正予算案で対応する部分と税制改正で実現する部分を組み合わせてもよい」と述べました。

そのうえで、石破総理大臣とも党首会談を行い、見直しを求めていきたいと強調しました。