週刊現代
オフィスの家賃は月5000万円
しかし民事訴訟を二十数件起こされ、集団訴訟もある。弁護団や出資者は警察に相談しており、破産管財人の調査と連動した警察の捜査で刑事事件化する可能性はある。
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3億円のタワマンをキャッシュで購入し、家賃月5000万円のオフィスを借り、お気に入りのキャバ嬢に散財してそれも動画配信してきた。元役員が「投資はしておらず、出資金を配当に当てるポンジ（詐欺）スキームだった」と暴露するなど詐欺的要素は十分だ。「こんな確信犯を放置していいのか」と捜査関係者は語る。早晩、ライブ配信している余裕はなくなるのではないか。
「週刊現代」2024年11月9日号より
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