本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。
1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。
3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。
4.（株）ワシントン事務所の決算書は作ってない。
5.（株）ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。
以上の事が答弁からはっきりした事実です。
議会はワシントン事務所が株式会社であったことは全く知らされておらず、県の出先機関としての認識しかなかった。
また県職員が米国に滞在するためのビザの適切性にも問題があり、ビザ申請事の内容によっては大問題だ。
