こんにちわ。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
前回ブログ①では、女性差別撤廃条約（CEDAW）について基礎的なところをお話ししました。その選択議決書に反対するということも書きました。その理由を書きます。男女共同参画に関する国際的な指数が３つあります。
（GGI：ジェンダー・ギャップ指数、GDI：ジェンダー開発指数、GII：ジェンダー不平等指数）
【ジェンダーギャップ指数：GGI】
当ブログ（男女格差指数がひどい＝女性が不幸と思い込んでいる方へ）でも書きましたが、日本のジェンダーギャップ指数ランキングが低いぃぃいやぁああああああああ！！と言う論法がすごく多いのですが、では、その指標の算定構造をご存知でしょうか。

一目でわかりますね、政治参画が極端に低いです。逆にこれを解決したらジェンダーギャップ指数はすぐに上位に食い込めます。例えば政治が0.1→0.5に増加するだけで、計0.75となって50位くらいになりますね。加えて経済参画もですが、これも他国と競い合ってどうこうするところはないはずです。

【男女不平等ではなく単純な話】
ジェンダーギャップ指数が悪い！＝女性の権利を！は論理が通じないとわかりますね。だって、政治に興味をもって参画してもらったら改善できるのですから。したがって、もっと立候補できるように「仕事をやめなくていい」「お金がかからない」「連絡先等のプライベートが守られる」などなどを要求して、政治参画を促せばジェンダーギャップ指数は改善されるでしょう。でも、そんな主張をしていますか？って話です。ワイドショーなどではなく、偏向報道をなくし事実ベースの政治報道をすれば幾分改善されるでしょう。まずそこを求めませんか？

【だからと言ってクオーター制はあかん】
女性の政治参加が少ないなぁ、管理職の女性割合少ないかなぁ・・・せや女性枠つくろ！Yes！！逆差別？No！！こうするしか物事が動かないからいいじゃない！！っていう感じの論法が多いと思います。これをすると本当に優秀な女性も、下駄を履いた女性も見分けがつかなくなりませんか？そういう目線で同姓からも観られたら、被害を受けるのは優秀な女性じゃないかという単純な話です。そんなことを求めるよりは、働く単価をあげていくように政策を進めるべきだと思います。労働賃金が安いからと、移民を受け入れるようなことをすれば、ますます格差が広がりますよね。そこを問題にしないのは何故なのでしょう。
私が新入社員だった時、チューターの方は女性で臨床試験の開発チームは男女半々でした。仕事ができる先輩は女性でしたし、能力重視の職場であれば男女はそこまで気にならなかったです（むしろ女性先輩が怖かった笑）。

【GII：ジェンダー不平等指数】
同じく国際比較できる指数です。算定基準の、リプロダクティブヘルスというのは、妊娠・出産が安全か、中絶はできるか、性教育の充実しているかなどで評価。エンパワーメントは、おそらく自己決定権のこと。そのあたりに関しては、22位で男女平等ですよというのが日本です。

権利と言う意味では多くが守られていますが、管理職が少ない、給与が少ないなどの性格差はデータとしてありますね。

【GDI：ジェンダー開発指数】
健康・教育・収入の男女差をスコア化。収入の男女差でランクが低くなっているものと思われます。92位／193か国。

でも、ネックはやはり男女の収入差。それって選択議決書に批准して外圧によって解決することなのでしょうか。仕事よりも子育てがしたいという親もいるでしょう。海外ではベビーシッターを移民の仕事として安価であったり、子育てを労働の１つとして棲み分けをしているため年収格差が低くなっていることも考えられます。もちろん、そこには国民性というのもあります。なお、世界価値観調査によれば男性よりも女性の方が幸福度が高い結果を得ています。

【ジェンダーギャップ（GG）指数の矛盾】
ジェンダーギャップ（GG）指数6位のニカラグアは、2006年に女性の全面的に人工中絶を禁止する法律が導入されました。それまでの130年間では特別な状況下での中絶が許されていましたが、6～30年の禁固刑に処されることとなりました（参照はこちら）。
GG指数8位のナミビアでは、女子の児童婚率は約18％です（参照はこちら）。
GG指数9位のアイルランドでは、1937年に制定された憲法に、女性が家庭内で生活することが国益に資すると規定されています。女性が家庭における「義務」を怠ってまで外で働くことがないよう、国家が努める必要性を説くとあり、これを削除することについて国民投票が行われ、74％が反対となりました（参照はこちら）。ジェンダーギャップ指数の良し悪しで、女性の権利とか主張するのは的外れだと思いませんか？勘違いしている方も多く、アンケートや署名などもそれらを知らないままにやっているように感じてしまいます。

【夫婦別姓が先進的？】
CEDAW選択議決書の批准推進において、夫婦別姓制度にするべきだとのこと運動もあります。そして経団連もそう言ってる！時代が変わった！！と語気を強めています（参照：経団連提言　選択肢のある社会の実現を目指して）。この字面だけで頭が痛くなりますね＾＾；。ついでに戸籍も廃せよ！世界にはないシステムだからなくてもいいんだ！と言う団体もあります。

【夫婦別姓の国】
韓国は夫婦別姓の国です。それは自由度が高いというわけではなく、儒教的思考が根強いことを意味し、男の家系に女が入るなという色が強いということです。そのため、生まれた子供は、夫の姓を名乗ることと法律で定まっていました。2008年に法改正されましたが、「子は父の姓に従う」という条文がなくなったわけではなく、そこに「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母の姓に従うことができる」との文言が付け加えられただけです。儒教では、女性は男性の所有物という色合いが強く、現在に至ってもその影響は強く残っているものと考えられます。OECD調査によれば、女性に対する暴力は、中国・韓国が圧倒的に日本より多いことがわかります（参照：儒教社会を生きる女性たち）。

【家族法の重要さ】
日本の朝鮮統治時代では、日本の法を持ってくるしかありませんでした。しかし、朝鮮民事令第11条では、「民法のうち、親族および相続に関する規定は朝鮮人に適用せず、朝鮮人の慣習に依る」と規定し、日本の家族制度を強制するのではなく、朝鮮の慣習に準拠することとしていたのです。それだけ民法における家族法（第4編725条以降）を重要視しており、他国への強制などできない、文化伝統が重要視される認識をもっていたと考えられます。

【戸籍制度のすごさ】
夫婦別姓推進には、戸籍まで廃止すべきという論もあります。アンケートで、夫婦別姓はイイネ！と答えた人は、戸籍についてどこまで考えて回答したのかは不明です。GG指数のところでも触れましたが、低い＝差別のような短絡的思考に導いている論法が散見されるため、戸籍維持 / 廃止に関しても、もっと慎重になるべきだと思います。
こちらの記事を参照しています（弁護士 絹川恭久氏）。地方自治体が証明する戸籍は、それを見るだけで故人（被相続人）の出生、婚姻から死亡まですべての履歴と家族との関係がわかります。一方、戸籍がない国では、家族関係などの証明が煩雑になることをご存知でしょうか。個人を特定するに、主に『出生証明書』『婚姻証明書』『死亡証明書』を必要とします。『出生証明書』には両親の氏名が載り、『婚姻証明書』には配偶者の氏名が載り、『死亡証明書』には死亡した年月日が載ります。しかも政府よりそれぞれがバラバラに発行されます。
たとえば、兄弟であることを確かめるためには、兄と弟それぞれの『出生証明書』を取得して両親が同じであることを確認します。この方法だと、はるか昔に生き別れになってしまった兄弟がいるかどうかを確認するのが至難の業です。しかし、戸籍があれば兄弟がいるか否かがすぐにわかりますね。メリットが大きいと感じませんか？

【通称使用の拡大】
私は、夫婦別姓で良いと考えます。しかし、戸籍は残すべきだと考えます。しかし、別姓とする理由にGG指数とか持ってくるのが大嫌いです。要は男女とも旧姓で社会活動したい人はすれば良いと思います。そのような会社を増やすような機運を高めたり、法改正をすれば良いのであって、前述した家族法に影響を及ぼすのは、別姓を望んでいない人にも影響するため辞めていただきたい。通称では、銀行・パスポート・クレジットカードのあたりに不便な部分もあるでしょう。そこを変えていくのに、国連への通報制度が必要でしょうか？別に外圧ではなく、システム的な部分を変えるのです。国会議員に働きかけるもしくは、自分がなるという運動をすれば良いのではないでしょうか。

【批准しても法的拘束力はない】
選択議定書に批准して、たとえ国連に通報され、何か言われてもそこに法的根拠がないから大丈夫だという声もあります。なおさら、いらんじゃんと感じました。その声に法的根拠がなくとも、法廷の場でその声を扱うことは十分に考えられます。法的根拠がないものは、ある意味で便利に、恣意的に使えるものと考えます。

【話はずれますが】
有事の際でも、女性は特別な措置として76～77条に明記されています（ジュネーブ条約）。そこにはやはり生物学的な判断が入っています。風習や文化、好みなど、なんでもかんでも”男女は同じがスバラシイ”のような、歪んだ教育がなされていないか、そこが心配です。私たちは哺乳生物として生まれ、男女という性差を持ち、それぞれ生物学的な役割を持っています。どっちが上、下ではなく、違うのだから、その違いを認め合って寄り添わないといけないと考えます。

以上、長くなりましたが、現時点で私が考える女性差別撤廃条約・選択議定書への批准に反対する理由です。まだまだ勉強不足ではありますが、自分の考えをもって討論に臨みます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました～。
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