こんにちわ。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
唐突ですが、女性差別撤廃条約をご存知ですか？1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効。日本は1985年に締結しています。
参照：女子差別撤廃条約全文

【女子差別撤廃条約】
公式文書は「女子差別撤廃条約」っぽいです。でも、活動団体では、”女性差別撤廃”って書いていますね。なお、正式名称は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW：せだう）」と言います。

【がんばって批准してみた】
国連さまがつくった条約に批准するため、「国籍法が、父親が日本人でないと子の日本国籍取得を認めていないこと」「労働条件の男女平等を定めた法律がないこと」「高校の家庭科が女子のみの必修になっていること」を解決しないといけなくて、政府は1984年に国籍法を改め、1985年に男女雇用機会均等法を国会で成立させることで、世界で72番目に締結に至りました。また、高校の家庭科は、1989年の学習指導要領の見直しにより、男女必修の科目となったそうです。

【女子差別撤廃委員会】
秋月弘子氏という方が、国連の委員会に選定されています。そしてこの条約がしっかり遂行できるかの報告会を日本でおこなっているようです。最新の報告は第9回。こちらのページからご覧になれます。この秋月という方が、日本の歴史をしっかり理解いただいていることを祈る他ありませんね。

【いらんことをする日本人とわからない委員会】
参照：なでしこアクション　によれば、国連女子差別撤廃委員会から日本政府に質問が出されました。「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。」この質問は同委員会が2020年3月9日付で発表した「事前質問リスト（CEDAW/C/JPN/QPR/9）」に書かれていたものです。そして、この質問をたきつけたのが日本人の団体「公益社団法人自由人権協会」なのです。なお、自国の決議には秋月氏は参加できないとのことですが、強く反論してほしいものですね。
ちなみにこれが質問リストです→Legal status of the Convention and visibility and ratification of the Optional Protocol thereto

【女子差別撤廃条約　選択議定書】
選択議定書とは、条約の内容を補うために作られる文書で、条約と同じ効力を持つとされます。CEDAWの選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が、国連の女子差別撤廃委員会に直接通報できる仕組みを決めたもので、国連がその国の協力を得て、調査を行なうことを可能にしています。2020年で、114カ国が批准しており、日本とアメリカはまだ批准していません。
参照：1999年10月17日女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書

【地方議会でこのような活動が進んでいる・・・】
川西市6月定例議会でも、下記批准を求める意見書が提出され、採決がとられます。私は　反対　をします。別に高校で家庭科が必須になったことや、女性差別がなくなることに反対しているわけではありません。日本の文化・伝統を理解した上で活動してほしいと思っているだけです。まず知るのはそちらが先であるということです。

また、これだけの団体がこれに賛同しています。

まともな団体もあるとは思いますが、選択議定書の通報制度が、個人または団体に悪用されないだろうか。そんなリスクを感じざるを得ません。求めるところが女性の権利と言う点で、後述しますが、ジェンダーギャップ指数の低さを錦の御旗として掲げています。

・ジェンダーギャップの捉え方に勘違い・固執していないか？
・夫婦別姓から戸籍廃止まで訴えるようなことにならないか？
・生物学的な男女の区別をしっかり学術的に理解しているのか？
・皇室に害がおよばないか？（wamも上記団体に名を連ねていますね）
・ジュネーブ条約での女子特別扱いもなくすのか？

次回、上記観点から私の考えを説明していきます。調べてたら色々おもしろいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました～。
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