地元自治会が日光市に提出していた【要望書】の回答が回覧されました。


日光市の言い分
　　　⇓
「自治会の建設反対の民意は受け止めるが、事業者は建設する意向だと確認している」

疑　　　　問　
　　　⇓
なぜ「建設できませんよ」と事業者に言えないのでしょうか？
日光市長あてに出されている誓約書に「地元自治会の理解が得られるまで着工しない」と書かれています。
「地元自治会の理解が得られないのだから、建設できません」と、なぜ言えないのでしょうか？


環境課は、「誓約書で住民の皆様をお守りします」　と言いました。
その誓約書が無視されようとしています。

行政とは、事業者の味方なのでしょうか？住民の味方なのでしょうか？

「発電所計画についての今後の取扱いを、事業者に確認し自治会に報告する」とのことです。
誓約書には、社長の署名と捺印があります。
誠意をもって誓約書を遵守していただけるよう、日光市の対応に期待したいと思います。



栗原自治会　会長様
栗原自治会公認対策委員　委員長様

　平成２７年６月１２日付の要望書にお答えいたします。

　貴自治会が実施したアンケート結果において、旧ウェスタン村跡地の、木質バイオマス発電所建設に対する反対のご意見が多数であったという点に関しましては、市は、現時点における貴自治会の民意であると重く受け止めます。
　一方、事業者は、地元の反対の意向は理解しているが、木質バイオマス発電所については、建設に向け、貴自治会の皆様のご理解を得るべく、今後も誠意を持って対応させていただきたいとの意向であることを、市は確認しています。
　株式会社トーセン、代表取締役社長が、貴自治会及び日光市長あてに提出した誓約書には、「木質バイオマス発電所については、栗原自治会の皆様のご理解をいただくまでは着工いたしません。」とあります。
　現在、木質バイオマス発電所計画については、電力会社から送電網への接続可能となる時期が示されず、着工時期の見通しも立たないことから、事業者は、当発電所の設計に入れない状況であると聞いています。
　この点も含め、バイオマス発電所計画の今後の取扱と、自治会及び対策委員会への対応について、事業者に確認し、その結果をご報告いたします。
　
　　平成２７年６月１８日
　　日光市長　斎藤　文夫