なぜ君の思う通りに事が進んでいないのか、簡単に教えてやろう。
まず君は民事と刑事の区別が付いていない。
国家が国家権力の作用として私人に罰を科す場合、刑事訴訟法の規定によって推定無罪の原則などが適用される。
だが、故人には裁判を受ける権利がない。
従って、全て民事責任の話をしている。
「性犯罪」ではなく「性加害」として扱うのはそのため。
私法の世界は全ての行為は私人に決定権がある。
個人の行為を尊重し、国家はできるだけ介入しない私的自治の原則による。
自然人なら人間に、法人なら代表に事実や責任を認める行為能力がある。
そこに国家権力が積極的に介入することはない。
当事者の見解に相違、争いがある場合、当事者の訴えの利益に基づいて訴訟を行い、証拠や証言を並べて裁判官がどれを採用して心証形成するか争うことになる。
が、今回は当事者が事実を認めている。
第三者委員会に事実調査をさせ、その結果を精査し、法人代表が事実と認め謝罪した。
この瞬間に事実は確定し、事実に関する争いは消えて、補償や再発防止、真相究明の段階に入った。
にも関わらず、当事者でもないお前らが未だに事実はないなどと誹謗中傷を繰り返している。
当事者適格も訴えの利益もない第三者が、当事者の決定を覆すことは出来ないし許されない。
これが私的自治、法だ。
そもそも調査権もなければ聞き取りもしていない君達は何をもって「証拠がない」と言っているのか？
当事者間で確定した事実を蒸し返すには少なくとも君達に挙証責任がある。
どんな調査をいつ誰に対して、どうやって被害者を集めて行なってきたのか明確に答えろ。
通常、一度認めた事実を蒸し返して反故にすることは出来ないが、一つだけ法律に基づいて君達の主張を通す方法を教えてやる。
まず当事者になること。
当事者適格がなければ民事訴訟の入口にも立てない。
ジュリーから株式を購入して現代表取締役を交代させる。
そして前代表が表明した事実は全て間違っていたと宣言すること。
補償委員会の認めた相手には事実不存在確認訴訟を、補償の終わった相手には債務不存在確認訴訟を起こして全勝すること。
その頃には新会社も消滅しているだろう。
君達の言ってる事がデタラメだから、実際が主張と全く合っていない事くらい理解しなさい。
そしてその主張は誹謗中傷そのものだ。
言って分からないならクルド人を送る。