立民 党独自の物価高対策などまとめ 補正予算案に反映を要求へ

衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。

そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。

物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。

また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。

能登半島の復旧・復興対策では、地震や大雨の被害を受けた住宅の解体を進めるため、解体費用の補助を受けられる要件の緩和などを検討しています。

立憲民主党は、今週から本格的に議論を始め取りまとめを急ぐことにしていて、今年度の補正予算案に反映させるよう、国会審議などを通じて政府・与党に求める方針です。