国民 玉木代表“臨時国会で政治資金規正法を再改正すべき”

国会

政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。

政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。

その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示しました。

一方、玉木氏はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、いわゆる「103万円の壁」の見直しについて「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい」と述べました。

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