「防災庁」設置へ準備室 首相“令和8年度中の設置へ着実に”

政府は「防災庁」の設置に向けて準備室を立ち上げ、石破総理大臣は、人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとして、令和8年度中の設置を目指し、着実に準備を進めるよう職員に指示しました。

政府は「防災庁」の設置に向けて、11月1日、内閣官房に準備室を立ち上げ、石破総理大臣と担当の赤澤経済再生担当大臣が看板かけを行いました。

石破総理大臣は職員に訓示し「わが国は世界有数の災害発生国で、近年では風水害の頻発化や激甚化がみられるほか、近い将来には首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生も懸念される。人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と述べました。

そのうえで「防災庁の設置により被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備や発災後速やかにトイレやキッチンカーなどを配備できる官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待される。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めてほしい」と指示しました。

そして地域の先進的な防災の取り組みを地方創生の交付金を活用して後押しするほか、被災地でのボランティア活動を支援する新たな枠組みも設け、キッチンやトイレを備えた車両などを登録するデータベースを整備していくと説明しました。

林官房長官「防災対策あり方や必要な体制など議論進めていく」

林官房長官は午後の記者会見で「防災庁を設置し、専任の大臣を置くことは、事前防災を徹底し平時から不断に万全の備えを行ううえで意義がある。災害対応の司令塔機能を担う内閣府の防災担当の機能を予算と人員の両面で抜本的に強化するとともに、令和8年度中に設置すべく準備を進める。目指すべき防災対策のあり方や必要な体制などについて具体的な議論を進めていきたい」と述べました。

赤澤経済再生相「災害対応リードする司令塔の役割果たす」

「防災庁」の設置準備を担当する赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「私にとってのライフワークである防災について形にできれば非常に感慨深い。防災庁は災害対応のエキスパートをそろえ、政府の災害対応をリードする司令塔としての役割を果たすことになる。設置には法律が必要であり、目指すべき防災対策の在り方や必要な体制などについて具体的な議論を進めたうえで、できるだけ早く法案を提出したいと思っている」と述べました。

あわせて読みたい

スペシャルコンテンツ