李登輝元総統が残した台湾教育レジェンド
中国式教育に皆無の「公」「智恵」を啓蒙
寄稿･全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎
世界を覆うコロナ禍は中国共産党支配下の大陸中国と、自由主義を打ち立てた台湾との間で、地球全体に関わる対立が生じさせています。共産党独裁国家と自由主義国家の対立です。今、世界は台湾に注目しており、台湾は世界のリーダーになれる時です。
その中で、台湾の自由主義化を実現させた偉大な李登輝元総統が、去る７月３０日亡くなりました。満97才でした。
全教協だから、李登輝の台湾における教育改革について述べておきたいと思います。台湾籍のノンフィクション作家黄文雄氏の言に沿いながらです。
敬虔なクリスチャン李登輝は、黄文雄氏によれば、李登輝は「台湾教育改革」の基礎を築き「台湾人のアイデンティティをつくった歴史的人物」だそうです。黄氏は、台湾民主化の基盤には、「教育の質」のことは絶対欠かせないとし、台湾の教育としては、日本教育は約５０年、中華民国としての「中国人化」（奴隷化・愚民化）の教育が、７０年以上続き、今も中国人かの教育は続いていると見ています。
そして中国式の教育は、「知識」のみに限定、「智恵」の教育は皆無であると。中国式の発想は、「私」しかなく、「公」の意識は皆無であると。中国の漢字世界では「公」的なものを「道」とし、「私」的なるものを「徳」とし、長年の悪しき儒教文化の下で、人への教育は「徳」しかないのだと、黄氏は言います。
▲台湾教育部と交流し、台北の龍山寺を訪問した全国教育問題協議会の役員や会員ら（1997年2月23日）
１９９０年代に入って、李登輝がまず着手したのは「教育改革」で、「教育改革」は台北高校出身者の李にとって、先駆けて着手せざるをえない一大課題であったのだそうです。あの日本の統治時代の旧制高校の出身者は、学問的にだけでなく、人格も品格も優れ、誰からも敬慕されていたと黄氏は言います。そうした日本の教育を受けた李登輝が台湾に教育改革が必要だと考えたのは必然だと黄氏は言います。
▲台湾の蔡英文総統（中央）、蘇貞昌行政院長（首相＝左から２番目）、潘文忠教育部長（文科大臣＝左端）などが毎年、教師の日に年間の優秀な教師を表彰する記念大会を行っている
教育改革をし、そこから民主主義の大切さを説き、台湾の民主化に成功させたのだと、黄氏は言います。黄氏によれば、今現在の台湾は、民進党政権になり、教育について、史観・史説の独断と偏見を避けるためには「日本の歴史年表」に似ている年表式の教え方が歴史教育の主流になってきているとのことです。しかし黄氏によれば、李登輝の「教育改革」は、なお未完であり、この課題の解決は、我々残された台湾人の責務だと黄氏は言います。そして黄氏は、日本を愛した李登輝に代わって、日本に人に向けて、「中国が「台湾は不可分の固有の領土」と一言口にすると、なぜ日本政府は台湾に向けて何もできなくなるのでしょうか」と言っています。
今こそ日本版「台湾関係法」成立を
「台湾関係法」制定決議大会
◆12月1日（火）受付12時30分 開会13時 17時まで
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町二丁目 1-1
参加費：無料
台湾が中国の支配下に入ると、日本の海上輸送が制御され、さらに尖閣列島→日本本土という流れでわが国が中国共産党に支配されるのは必然です。現在、日本と台湾の関係を定めた法律上の取り決めは存在しませんが、アメリカは台湾関係法という法的根拠の下でインド太平洋地域の平和に寄与しようとしています。まずは最優先に日本版「台湾関係法」を制定しましょう！
【講演者】
ロバート・D・エルドリッヂ
1968年、米国ニユージヤージー州生。リンチバーグ大卒 ( 国際関係論 )1999年、神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程終了。政治学博士。2001年、大阪大学大学暁国際公共政策研究科准教授。09 年、在日海兵隊基地外交政策部次長就任。15年退任。『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』『オキナワ論』『トモダチ作戦』『トランプ政権の米国と日本をつなぐもの』、その他、著書多数。第8 回中曽根康弘賞などを授賞。
宮崎貞行（みやざき･さだゆき）
昭和２０年愛媛県生まれ、議員立法支援センター代表。立法府としての国会の機能を高める諸提案をしている。作家でもあり、近著に『天皇の国師』、『祓い太刀の世界』、『宇宙の大道へ』など。東京大学、コーネル経営大学院卒。警察庁警備局調査官、内閣調査官、帝京大学教授などを歴任。
仲村覚（なかむら･さとる）
昭和39年、那覇市生まれ。陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後航空部隊に配属。複数の企業勤務を経て退官後の平成21年、沖縄が中国の植民地になるという強い危機感から平成 29 年に民間団体「沖縄対策本部」（現一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム）を設立し活動中。沖縄問題に第一人者として「月間正論」「夕刊フジ」「八重山日報」等の雑誌新聞に論文多数。近著に『沖縄はいつから日本なのか』。
日本と台湾の交流促進並びに関係強化に関する法律
台湾関係法（略称）
〔目的〕
第一条 この法律は、我が国の安全保障の確保及び自由で開かれたインド太平洋地域の平和的発展のため、日本および台湾との多方面にわたる交流を促進し、並びに関係を強化することを目的とする。
〔定義〕
第二条
１ この法律において、「日台協会」とは、日本と台湾との相互交流について権限を有する、日本政府によって認可された「公益財団法人日本台湾交流協会」と称する機構をいう。
２ 「台日協会」とは、日本と台湾との相互交流について権限を有する、台湾政府によって設立された「台湾日本関係協会」と称する機構をいう。
〔情報の提供〕
第三条 第一条の目的を達成するために必要と認めるときは、日台協会と台日協会は相互に必要な情報を提供するものとする。
〔国際機関への加盟〕
第四条 台湾の国際機関への加盟または出席は、第一条の目的を達成するために必要なものとして、日本政府はこれを推進するものとする。
〔訪問〕
第五条 第一条の目的を達成するために必要と認めるときは、双方の了承のもとに日本政府高官の台湾訪問を許可し、台湾政府の高官の日本訪問を許可することができる。
〔共同訓練・演習〕
第六条 日本及び台湾の政府関係機関は、海上遭難の救援、感染症の拡大防止、災害の救助などを目的として共同訓練・演習を行うことができる。
〔姉妹都市〕
第七条 日台協会及び台日協会は、日本及び台湾における姉妹都市の締結および交流について、第三国または第三者の干渉を受けることなくこれを相互に促進するものとする。
〔相互交流に関する事項〕
第八条 前各号に掲げるもののほか、日本と台湾において、相互交流の促進、人権の保護等に関する事項は、日台協会と台日協会の取り決めによって処理するものとする。日台協会は、この取り決めの締結または変 更にあたっては、政府関係機関と事前に協議するものとする。
〔法律上の権利の保障〕
第九条 台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。
〔台日関係協会〕
第十条 日本政府は、台日協会またはその職員の申請により、台日協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権の取扱いについて所要の措置を講ずるものとする。
