早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える。 47news.jp/11699938.html

高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい。

2400→2500万で額面100万円増　 ✅税金43万円 ✅基礎控除削減48万（20万税増） ✅残る手取り37万 　そこから消費税−10% このゾーンで社保料国保料の増がない分、税率高いのは仕方ないと思いますが、勤労意欲、昇進意欲を無くすほどの税制はやり過ぎと私は思います。 釈迦に説法ですが、児童手当の時に 　900→1000 　1200→1300 で手取りマイナス〜ゼロ増を経験した者として。

@tamakiyuichiro そういうつまらないところで差をつけると事務処理が面倒になるだけで特にいいことはないので全員一律が望ましいと思います。 そこの判定にコストかけるくらいならその資金を1円でも賃上げに回すべきです。

@tamakiyuichiro 高所得者に有利といっても、そんだけ取られてる（貢献してる）ってことですからね。 ありがとうございますとしか思えませんよ。

@tamakiyuichiro 比率でみれば弱者救済でしょうよ。変な閾値を作って働くインセンティブを抑制するのではなく、一律同じ基礎控除額にすべきです。弱者救済は給付金でやるべきでしょう。 38万÷2300万 ＝1.7% 13万÷500万 ＝2.6% 9万÷210万 ＝4.3%

@tamakiyuichiro 累進課税が高所得者に不利だから控除した場合に額も大きくなるんですよ。 累進課税をやめれば控除が高所得者有利にならなくなるので累進課税から見直してはどうでしょう？ かつて国民民主党さんが訴えていたN分のNはどちらへ？

@tamakiyuichiro 高所得者ばかりが損して、がんばって働いて稼いだら負けという風潮にならないほうが良いと思います。 それに暮らしぶりが一般と大きく変わり始めるのは年収2500万くらいからだと思うのでちょうど良いのでは？

@tamakiyuichiro そもそも高所得者有利というのが難癖ではないですか？ 8.6÷200=0.043 22.8÷1000=0.022 「割合」で見ると圧倒的に有利なのは低所得者です。 インフレで高所得帯に該当する人が増えてるのに、その上控除に所得制限かけろという主張はおかしな話です。

@tamakiyuichiro 累進課税なんだから有利もなにも額は高くなりますよね… 高所得者に有利理論、マスコミや野党はよく使いますが、うんざりしてます 5人家族の我が家は累進課税で疲弊してます🥹

@tamakiyuichiro 高所得者が悪のような世の中のイメージ変えて欲しい 通常で考えれば高所得者の方が圧倒的に社会貢献度が高い

そんなのいりません！ 基礎控除は人が最低限生きていくためのお金には課税してはならぬという趣旨のものです。 今年収2500万以上の人に基礎控除がないことも違憲です。 基礎控除というのは生活費経費なんです。経費に課税して当たり前にしてしまったら財務省のやりたい放題になってしまいますし、そもそも累進課税なのですから控除に所得制限を設ける必要などありません！ それなら累進課税をやめ定額税率にすればいい。あるとこから取ればいいって玉木さんらしくないですよ！これをやめよう！っていってたじゃないですか。だからずっとずっと応援してきました