タッパーウェア・ブランズ・コーポレーション（NYSE:TUP）は、米国の破産裁判官から資産を債権者に売却する承認を得ました。これにより、同社は事業の大部分を維持したまま破産から脱却することが可能になります。デラウェア州ウィルミントンのブレンダン・シャノン破産裁判官が承認したこの決定は、8億1,800万ドルの債務を返済できる買い手を見つけるのに苦労していた食品保存容器やキッチン用品大手にとって、戦略的な脱出路となります。
食品保存容器や調理器具で知られる同社は、破産宣告前に買い手を探していましたが、裁判所での手続きでタッパーウェアの弁護士スペンサー・ウィンターズが説明したように、多額の債務をカバーできる入札を引き付けることができませんでした。
買収コンソーシアムは、ストーンヒル・キャピタル・マネジメント・パートナーズとアルデン・グローバル・キャピタルが主導しています。裁判所の文書によると、これらの投資会社は今年初めにタッパーウェアの債務を大幅な割引価格で購入しました。債権者の購入パッケージには、2,350万ドルの現金と6,300万ドル以上の債務免除が含まれています。
売却対象には、タッパーウェアブランドと、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、中国、韓国、インド、マレーシアなどの主要市場における資産が含まれています。破産後、タッパーウェアは一部の地域での事業を停止し、「デジタルファースト、テクノロジー主導、資産軽量化」のビジネスモデルへの移行を計画しています。これは先週、ローリー・アン・ゴールドマンCEOが声明で述べた戦略です。
オーランドに本社を置く同社は、先月、資産を競売にかける意図でチャプター11の保護を申請しました。しかし、債権者は当初、タッパーウェアの売却戦略に異議を唱え、資産を直接取得することを希望しました。この争いにより、債権者は合意に達するまで、破産手続きの初期段階でタッパーウェアの現金アクセスを遮断しました。
裁判所の承認を得て、タッパーウェアは今後、合意された売却を進めることになり、将来に向けて事業の再構築と安定化への重要な一歩を踏み出すことになります。
Reuters contributed to this article.
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