ふるさと納税「廃止含め抜本的な見直しを」都税調が調査報告

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。

税制のあり方について専門家らが審議する都の税制調査会は、３０日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。
この中では、地方自治体への寄付のうち、２０００円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。
今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ１９００億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。
その上で、
▽返礼割合の段階的引き下げや
▽特例分の控除は地方税である個人住民税ではなく国税である所得税から行うべきだとする見直しの方策を示しています。
都はこれまでも国に対し税制の見直しを求めてきた経緯も踏まえ、今後の対応を検討することにしています。

【東京の２３区と市の今年度の住民税流出額】
総務省がまとめた、東京の２３区と市の今年度の住民税の流出額です。
千代田区１９億７９５３万円中央区３８億８７４万円
港区８１億８５８２万円新宿区４１億２７１３万円
文京区３９億２１９５万円台東区１９億３１４４万円
墨田区２１億７８００万円江東区５４億１５９万円
品川区５０億９４７９万円目黒区４２億６５７７万円
大田区５６億３０５７万円世田谷区１１０億２８３２万円
渋谷区４９億２１３０万円中野区２６億９８７４万円
杉並区５３億２９４５万円豊島区２６億７２４４万円
北区２３億４３３３万円荒川区１４億１６６１万円
板橋区３１億８９８１万円練馬区４９億８７０５万円
足立区２８億２４１５万円葛飾区２０億６１２４万円
江戸川区３３億１６９４万円八王子市２０億７６８４万円
立川市８億６３２７万円武蔵野市１５億９９３３万円
三鷹市１４億４２５４万円青梅市２億９４８７万円
府中市１３億０６３９万円昭島市３億９０７６万円
調布市１５億８４５９万円町田市２０億１８１４万円
小金井市８億８３６２万円小平市９億６３８９万円
日野市８億４６２３万円東村山市５億３３０２万円
国分寺市９億４５４８万円国立市５億５２６３万円
福生市１億４１６７万円狛江市４億６４７８万円
東大和市２億７２２９万円清瀬市２億６２３０万円
東久留米市４億２１１８万円武蔵村山市１億４７９６万円
多摩市６億４７５３万円稲城市５億３３７８万円
羽村市１億５１２８万円あきる野市１億８２５３万円
西東京市１１億０３６８万円