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沖縄県がワシントン事務所を「会社登録」 営業実態なし、ビザ取得が目的 自民県議ら「不適切」
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沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ている。
事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと過重な基地負担について意見交換も重ねている。
県によると、非営利の事業者を設置できなかったため、弁護士の助言を受けて株式会社を設立。職員は肩書を「社長」などとしてビザを申請し、取得に成功した。
県の対応に関し、県政野党の自民党県議らは「県職員が会社経営する形になり、不適切だ」などと指摘している。
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