政府は６日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）の第１２回会合を官邸で開いた。陛下の譲位に伴って皇太子さまが即位し、秋篠宮さまが皇位継承順位１位となった場合、皇太子の待遇と同等の「内廷皇族」とする方向で概ね一致。呼称は、そのまま「秋篠宮」とする案が有力だ。
秋篠宮さまを内廷皇族とすると「３０年近く続いた秋篠宮家が存続しなくなる可能性がある」との指摘も出た。意見聴取した専門家からは「既に成年に達しておられる内親王のお二方は、秋篠宮家に残っていただく選択肢もある」との意見も出ていた。
一方、天皇陛下の譲位後の活動のあり方に関しては、新旧天皇の併存による「二重権威」の懸念を払拭するため、譲位後に再度即位する「重祚（ちょうそ）」や摂政就任を認めない方向だ。
昨年８月の陛下の「お気持ち」表明を踏まえ、「ご公務を自ら続けることが将来的に困難になるとして退位される趣旨を踏まえる必要があるのではないか」との意見があった。譲位後は摂政や臨時代行、皇室会議議員の就任資格を有しない方向で検討する。
