2023年12月に固定資産税の減税制度に

関する法改正が施行され、新しく「管理

不全空き家」という分類が定義されまし

た。

この改正では、活用促進のための規制

緩和等を盛り込む一方、「管理不全空き

家」という新たな分類を設けて、固定資

産税等の優遇措置から除外される空き家

の範囲が拡大されることになりました。

 

これは、早い話、人口減となる日本の

空き家を売らせる仕組みです。

 

ご察しの通り、入ってくるのは外国人

 

すでに四国の東かがわ市や宮崎などは

中国人の移民が入ってきている。

 

大阪の西成なんかも、すでに中国人

が買っている。

 

あそこは実は交通の要所なのです。