衆議院選挙 期日前投票で当時１７歳の男性に誤った説明 大分

今月行われた衆議院選挙で、大分市の当時１７歳の男性が期日前投票を行おうとした際、市の職員が不在者投票しかできないなど誤った説明をしていたことがわかりました。

大分市選挙管理委員会によりますと、今月２０日、大分市明野支所に設置された期日前投票所を、今月２６日に誕生日を迎える当時１７歳の男性が投票をしようと訪れました。

公職選挙法では１８歳の誕生日の前日から期日前投票ができるほか、この日に大分市選挙管理委員会を訪れて手続きを取れば不在者投票を行うことができました。

しかし、対応した職員が「不在者投票しかできない」と説明したうえで、「不在者投票宣誓書」を記入するよう案内したということです。

この宣誓書は長期の出張や入院などで住民票以外の場所にいる人が投票する際に記入するもので、市選挙管理委員会に届いた宣誓書の住所が大分市内だったことから、記載された連絡先に電話をしましたが、つながらなかったということです。

このため、今月２２日に謝罪と正しい案内を説明した書類を速達で送ったということです。

市選挙管理委員会によりますと男性が投票したかどうかについては答えられないとしています。

大分市選挙管理委員会は「説明に誤りがあり申し訳ない。今回の事例をしっかりと共有し、再発防止を徹底したい」と話しています。

「期日前投票」は、投票日に仕事やレジャーなどで投票できない人が期日前投票所で宣誓書を記入した上で投票する制度で、選挙期間中に１８歳の誕生日を迎える人は誕生日の前の日から行うことができます。

一方、「不在者投票」は選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合に投票できる制度です。

この制度では、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票できます。

また、期日前投票の期間中は１８歳の誕生日を迎えていないものの選挙期間中に１８歳の誕生日を迎える人には、住民票のある自治体の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。