「スマホで買える太陽光発電設備」とうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで、酒田市の太陽光関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（破産手続き中）の元代表取締役で、自称アルバイト池田友喜容疑者（47）＝東京都中央区晴海5丁目＝ら男6人を逮捕した。販売預託商法は過去に巨額の消費者被害が相次ぎ、2022年6月の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。 太陽光発電、12億円集金 　府警によると、チェンジ社は法改正後も販促キャンペーンを続け、約3800人から約12億円を集めていたとされる。消費者庁から法改正前後に事業が違法だと指摘を複数回受けていたといい、府警は違法性を認識していたとみている。 　池田容疑者以外に逮捕されたのは、元取締役穂積隆道容疑者（50）＝千葉市美浜区若葉3丁目、元社員の会社員今野徹容疑者（36）＝酒田市新橋4丁目＝ら。

　6人の逮捕容疑は共謀し、国の確認を受けず、22年6～12月、関西地方の40～50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。4人は配当を受け取っていない。 　14年に設立され、酒田市を拠点にしていたチェンジ社は、インターネットで「300円から購入でき、実質年利は約7％」などと宣伝。顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、管理していた11道県の約140カ所で運用し、売電収入を配当に回していた。 　チェンジ社は20年に環境課題の解決に取り組んでいるとして環境省に表彰された。経済産業省主催の起業家育成プログラムでの受賞歴もあった。 　同社は23年2月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は約38億円だった。 　預託商法を巡っては、「和牛オーナー制度」で集金した安愚楽（あぐら）牧場（被害額約4300億円）の元社長らが13年6月に、磁気商品を取引したジャパンライフ（同約2100億円）の元会長らが20年9月に逮捕された。