同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、東京都内に住む同性カップルら7人が国を訴えた訴訟で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は30日、民法などの規定について、「法の下の平等」を保障した憲法14条などに反して「違憲」だと述べた。賠償請求は棄却した。

　東京高裁判決は一連の訴訟で、石破政権発足後、初の判決だった。高裁の違憲判断は2件目。衆院選で与党が過半数割れとなり、政治の先行きが見通せない中、政権はこの課題にどう向き合うのか。

　「あくまでも（憲法が掲げる）基本的人権の保障という観点から、権利を阻害されている国民が存在する以上は、最高裁の判決を待つまでもなく早急な法制化が必要ではないか」

　石破茂首相は同性婚について、自民党総裁選に先立ち8月に出版した著書「保守政治家　わが政策、わが天命」で、そうつづった。

　憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」との規定について、旧民法下で婚姻に戸主の同意が必要だった経緯を踏まえ、第三者の意思で婚姻が妨げられないとの趣旨で、「両性」は「当事者」と解するべきではないか、とも指摘。「これは好き嫌いや、政治的な右・左の立場によるべきものではない」と強調した。

　総裁選中の9月にも、TBSラジオで「世の中にLGBTという方々は相当数いる。同性婚を認められないことで不利益を受けているとすれば、救済する道を考えるべきだ」と発言した。

「総裁がこうだからこうという政党ではない」

　だが、首相就任後は同性婚賛成の持論を封印。10月8日の参院本会議では「国民一人一人の家族観とも密接に関わるもので、国民各層の意見や国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況も注視していく必要がある」と従来の政府答弁を踏襲した。

　石破氏は政権基盤が弱く、党内で賛否の分かれる政策を実現する手腕は未知数だ。衆院選で与党が過半数を割り、大きなテーマに取り組む政治的な体力も失った。

　27日のTBSラジオでは「（同性婚については）かんかんがくがく議論しないと答えは出ない。我が党は、総裁がこうだからこうという政党ではない」と難しさを吐露した。

　一方、海外では37カ国・地域で同性婚が可能になった。国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本政府に同性婚の導入を初めて勧告した。

　地裁、高裁の判決で、違憲判断は4件、違憲状態は3件、合憲は1件のみ。公益社団法人「Marriage　For　All　Japan―結婚の自由をすべての人に（マリフォー）」の松中権理事は「石破さんは同性婚賛成の立場をとる初の首相。政治が流動化する中でも、人権の問題はないがしろにされてはならない。ポリシーを貫いて、一日も早く婚姻の平等を実現してほしい」と話す。（二階堂友紀）