すでにノートもついてますが、
私は以前から、国が責任持って対応せず自治体任せにするなら外国人の受け入れ拡大には反対だと言っています。
育成就労制度は、家族の帯同を認める特定技能2号に移行できます。また、これまでの技能実習制度と異なり転職可能なので県境を跨いだ移動が可能です。したがって、個々の自治体任せでは限界があり、予算も含めて国が責任を持たないと様々な社会問題を引き起こすと懸念します。
自民党政権は、こうした「事実上の移民」の受け入れに道を開きながら、対策は地方に丸投げしたままです。こんなやり方には反対です。