自民党の森山裕幹事長は31日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談する。自民は公明党との少数与党となっており、11月中に取りまとめる経済対策を巡り政策協議を呼びかける。政策ごとに連携する「部分連合」の具体化を模索していく。立憲民主党の野田佳彦代表は30日、日本維新の会、共産党と個別に党首会談を行い、11月11日召集が見込まれる特別国会での首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう要請した。

森山氏は石破茂首相と30日、官邸で会談し経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案編成について意見交換した。公明の西田実仁幹事長も11月1日に榛葉氏と会談する。与党と国民との政策協議が活発化する。

一方、国民は立民からの党首会談の申し入れを拒否した。野田氏は維新の馬場伸幸代表との会談で「自公政権に『ノー』という国民の意思表示があった。政権を代える大きなチャンスだ」と伝えたが、馬場氏は回答を保留し持ち帰った。

共産の田村智子委員長は企業・団体献金の禁止や、裏金事件の真相解明へ向けた協力で合意できたとして前向きに検討すると回答した。

国民の玉木雄一郎代表は自民との協議に関し「手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けたい」と記者団に語った。国民は衆院選公約で所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げることや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除、消費税減税などを掲げた。

政府、自民は11月14日に経済対策の閣議決定を行う方針。国民の理解を得た上で、補正予算案の年内成立を目指す。

国民の公約のうち、政府は税収減となる基礎控除などの引き上げに消極的だ。消費税減税も石破茂首相が「社会保障の財源だ」と否定する。トリガー条項の凍結解除を前向きに検討することで理解を得たい考えだ。

自民は30日、立民と国対委員長会談を行い、特別国会を11月11日召集とする政府方針を伝達した。会期は14日までの4日間とし、11日に首相指名選挙を行いたいとの考えも伝えた。（共同）