英連邦、奴隷制の賠償巡り議論へ 共同声明「時が来た」
サモアで開催されていた英連邦首脳会議は２６日、過去の奴隷貿易における英国の役割について賠償が行われるべきかどうかを議論することで合意した。写真左はスターマー英首相。２６日代表撮影（２０２４年 ロイター）
[サモア、アピア ２６日 ロイター] - サモアで開催されていた英連邦首脳会議は２６日、過去の奴隷貿易における英国の役割について賠償が行われるべきかどうかを議論することで合意した。
１５世紀から１９世紀まで続いた奴隷制では、強制的に連行されたアフリカ人が少なくとも１２５０万人に上るとされる。
共同声明は「公平性に基づいた共通の未来を築くために、意義深く誠実で敬意ある話し合いの時が来たことで合意した」と表明した。
奴隷制を巡ってはアフリカとカリブ海諸国から賠償を求める声がこのところ強まっており、５６カ国が参加して２１日から行われていた英連邦首脳会議でも気候変動の脅威とともに主要なテーマとなった。
一方、英国のスターマー首相は奴隷制の影響を受けた国々への金銭的補償を求める声を拒否しており、首脳会議での議論は「金銭の問題」ではないとの考えを示した。
共同声明では賠償がどのような形で行われるべきかについて言及されなかった。
この問題を巡っては、会議に出席したチャールズ英国王も２５日、英連邦は奴隷貿易など植民地時代の「痛ましい」歴史を認めるべきだと述べていた。 もっと見る
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
