共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2%。

与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4%で、望まないが53.0%だった。自民派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2%が反対し、賛成は16.3%だった。

望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5%と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6%。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3%で続き、自公の少数与党政権は18.1%で最少となった。

石破茂首相が大敗の責任を取り辞任すべきだとの回答は28.6%にとどまり、辞任は不要が65.7%に上った。

自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4%。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9%で、向かわないが72.5%を占めた。

政党支持率は自民31.8%で前回の42.3%から下がり、立民は11.7%から20.3%に上昇。他は維新5.3%（前回5.4%）、国民民主党9.8%（3.9%）、公明3.4%（4.1%）、れいわ新選組6.7%（2.5%）、共産党2.1%（4.0%）、参政党1.7%（1.1%）。衆院選で新たに政党要件を満たした日本保守党は1.7%、社民党0.6%（0.4%）。みんなでつくる党と答えた人はいなかった。「支持する政党はない」とした無党派層は15.0%（18.6%）だった。

小選挙区の多くで野党が乱立したのを受け、野党の選挙協力の必要性については「共産を除く協力」が34.3%、「共産を含む協力」が30.6%で、協力は必要ないとの回答は29.7%だった。

衆院選で重視した点（二つまで回答）は「景気・雇用・物価高対策」が53.3%で最多。「年金や社会保障」35.7%、「政治とカネ問題」21.8%が続いた。〔共同〕