東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風

東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。

再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。

一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。

また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。

電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。

こうした中、運転可能な原発7基をすべて再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、「再稼働の影響はかなり大きい」と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。

もっとも、東北電力は再稼働を見越し、23年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴うさらなる値下げは予定していない。25年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働できたことで「今年度の収益計画を達成できる確度が増した。燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」と西川氏はみている。（万福博之）