27日の衆院選で自民党が惨敗したことを受け、続投を表明した石破茂首相（総裁）に対し、新聞各紙はそろって朝刊の社説で退陣を要求した。各紙は石破氏の姿勢を「居座り」などと表現し、「民主主義」や「憲政の常道」から外れると厳しく批判した。
産経新聞は29日の社説「主張」で、「国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を」と題し、「国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。それがなぜ分からないのか」と厳しく追及。「有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、民主主義から外れている」と早期退陣を迫った。
読売新聞は29日の社説で「自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ」との見出しで「（石破首相が）政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。速やかに進退を決することが憲政の常道である」と指摘。「執行部に責任を取らせて済む問題ではない」と石破氏の退陣をほのめかした。
産経と異なる論調の朝日新聞も28日の社説で「自公過半数割れの審判 国民から首相への不信任だ」とのタイトルで「『自公で過半数』という自ら設定した最低限の目標すら達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ」と断じた。
各紙は、過去の石破氏の言動に照らして〝居座り〟を批判。産経は29日の主張で、第1次安倍晋三政権時の参院選で大敗した際、石破氏が続投を表明した安倍首相を攻撃したと指摘。この時の石破氏の発言を挙げて「同じことを石破首相に問いたい」とした。朝日も29日の社説で「これまで何度も前言を翻してきたのが首相である」とし、「その言葉に信を置くことはできない」と厳しく批判した。毎日新聞は29日の社説「自公惨敗と日本政治 不信拭う改革が最優先だ」で、石破氏の退陣を求めるとは明言しなかったが、「身内の理論は一切排除する」と改革に意欲をみせた石破氏に対して「就任後に党利党略を優先してきた経緯を考えれば、実現性に疑問符がつく」と突き放した。
