ワクチンをめぐるデマで、ついに現役の国会議員が提訴される事態になった。新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマは、このほどの衆院選で10期目の当選を果たした立憲民主党・原口一博氏を名誉棄損で提訴するという。いったい何が起こっているのか。 【画像】ワクチン反対派の大規模集会で演説をする原口議員

国会議員が訴えられる異例の事態に

新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。 新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」（通称レプリコンワクチン）の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。 同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。 これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。 原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀1区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。 この選挙期間中、レプリコンワクチンを指して、選挙ビラや公報に「未知のワクチンが日本にだけ許可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記していた。 政見放送や街頭演説などでも同様の主張をしており、選挙前に発売された著書の宣伝文にも「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人!?」「激増するワクチン死」などと不穏な言葉が記されている。 レプリコンワクチンは、従来型の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）よりも少量の接種で効果が長く続くように改良されたもので、Meiji Seikaファルマが研究機関などと連携して日本国内でも治験を実施。安全性と有効性が実証されて製造販売承認を得た。 しかしネット上の一部のアカウントなどが、この次世代型ワクチンを批判の標的にしてSNSに根拠の薄い投稿を流し続け、都内にあるMeiji Seikaファルマ本社前での抗議活動まで行なってきた。 そうしたアカウント群に影響を与えているのが他ならぬ原口氏だ。 自身が罹患して昨年に寛解を報告した悪性リンパ腫も「ワクチン接種が原因」などと主張。ワクチンを否定する層の多大な支持を得て、Xのフォロワー数は約37万人と国会議員の中でも突出している。